14日に、2024年（令和6年）度与党税制改正大綱が公表されました。
これまで各種報道にありましたように、
- 所得税・個人住民税の定額減税
- 賃上げ税制の強化
- 交際費について、飲食費の5千円基準を1万円に引き上げ
- 外形標準課税の適用対象企業の見直し
- 特例事業承継計画の提出期限を2年延長し、2026年（令和8年）3月末までとする
といった内容が盛り込まれています。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【国税庁】令和４事務年度における相続税の調査等の状況
国税庁から、「令和4事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
令和4事務年度（令和4年7月1日～令和5年6月30日）における実地調査件数は8,196件、追徴税額は669億円、と昨年より増加しました。
調査だけでなく、電話、文書による連絡や来所依頼による面接の手法も活用していて、接触件数15,004件、申告漏れ等の非違件数3,685件、申告漏れ課税価格686億円、追徴税額合計87億円は、公表開始後最高となったようです。
調査においては、無申告事案、海外資産関連事案、贈与税事案に対し、積極的に情報収集するなど力を入れて取り組んでいるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和5年分贈与税の申告のしかた」、様式一覧公表
国税庁から、「令和5年分贈与税の申告のしかた」及び「令和5年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
2023年（令和5年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和5年分の贈与税申告は、2024年（令和6年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、10月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
10月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」（計算ツール）を掲載しました
【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」（計算ツール）を掲載しました
来年（2024年））1月以後に相続、遺贈、贈与により取得する「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）の評価方法が変わります。
概要は以下のリンク先をご覧下さい。↓
この評価にあたり、国税庁では、計算ツールを公表しました。
評価の際は、ご利用下さい。
【国税庁】「令和５年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
【国税庁】「令和５年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
「令和5年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
令和5年分の確定申告及び納付期限は令和6年3月15日、消費税は令和6年4月1日です。
よく見られているページとして、
- 医療費控除を受ける方へ
- 住宅ローン控除を受ける方へ
- ふるさと納税をされた方へ
- 動画で見る確定申告
が掲載されています。
なお、確定申告書作成コーナーは、1月上旬にリニューアル予定のようです。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。
【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）
【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）
国税庁から、「「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について」が公表されました。
9月28日付で法令解釈通達が公表されましたが、その趣旨説明です。
この通達は、いわゆるタワマン節税の見直しです。
2024年（令和6年）1月1日以降に相続・贈与があった場合に適用されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）
【国税庁】居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）
国税庁から、「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」が公表されました。
いわゆるタワマン節税の見直しです。
2024年（令和6年）1月1日以降に相続・贈与があった場合に適用されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】公表
【日商】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）を公表
日本商工会議所から、「法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）」が公表されました。
このチラシでは、税制に対する誤解や不安を払拭し、理解促進を進め、積極的な活用を促すため、よくある疑問をＱ＆Ａ形式でとりまとめるなどして、分かりやすく解説しているそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和5年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 給与を受け取ったら？
- 退職したら？
- 年金を受け取ったら？
- 結婚したら？
- ひとり親の方は？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金を受け取ったら？
- 株式を売ったら？
- NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税はどのように納めるの？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 自宅を配偶者に贈与したら？
- 子や孫に贈与したら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 離婚で財産分与を受けたら？
- 相続があったら？
- 相続税の計算は？
- 相続税の申告・納付までのスケジュールは？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。