令和７年度税制改正大綱が公表されました。
話題となっていた、年収の壁は103万円から123万円に引き上げられます。
また、19歳から22歳の子の特定扶養控除に関する、子の年収要件は、103万円から150万円に引き上げられます。
その他、防衛増税に関して、法人税とたばこ税は、2026年4月から始まりますが、所得税については、開始時期が未定となっています。
iDeCoに掛け金の上限が7,000円引き上げられます。
子育て世代への優遇に関して、住宅ローン減税は1年延長、生命保険料控除の増額が2026年度分から行われます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和5事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
令和5事務年度（令和5年7月1日～令和6年6月30日）における実地調査件数は8,556件、追徴税額は735億円、と昨年より増加しました。
調査だけでなく、電話、文書による連絡や来所依頼による面接の手法も活用していて、接触件数18,781件、申告漏れ等の非違件数5,079件、申告漏れ課税価格954億円、追徴税額合計122億円は、公表開始後最高となったようです。
調査においては、無申告事案、海外資産関連事案、贈与税事案に対し、積極的に情報収集するなど力を入れて取り組んでいるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年（2025年・令和7年）1月から、税務署等に申告書を提出した際に、控えに対する収受日付印の押なつを行わないことになっています。
この件に関する情報が、12月16日付で更新されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和6年分贈与税の申告のしかた」及び「令和6年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
2024年（令和6年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和6年分の贈与税申告は、2025年（令和7年）2月3日～3月17日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
10月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【e-Tax】令和7年1月からe-Taxが一層便利になります
2025年（令和7年）1月から、e-Taxが一層便利になります。
１．スマホ用電子証明書対応になります
２．マイページの「各税目に関する情報」が拡充
（「贈与税関係」が新たに追加され、過去にe-Taxで提出された贈与税申告書が参照可能になります）
３．ゆうちょ銀行の口座振替依頼書もオンライン提出が可能になります（4月～）
４．マイページでの税務代理人の利用が拡大されます（5月～）
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について
国税庁から、「令和５年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」が公表されました。
オンラインの利用率は増加していて、
法人税や法人の消費税は、85％を超え90％近くまで、
所得税や個人の消費税は、70％前後まで伸びています。
キャッシュレス納付は39％に達しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」について
日本税理士会連合会から、
令和6年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」、
「What’s税理士」が、公表されました。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
この２冊は、毎年改訂版が公表されています。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、子育て世帯などを対象にした住宅ローン減税の優遇措置の延長、企業版ふるさと納税の延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。