国税庁HP内に、「納税に関する総合案内」が、開設されました。
以下の内容が掲載されています。
- 納付手続に関する情報を知りたい方
- 計画的な納税（資金の積立て）を検討されている方
- 国税を納期限までに納税することが困難な方
- 国税を滞納した場合の影響を知りたい方
- 前期から売上（収入）が減少されている方
- 税理士の方
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】納付書の事前送付に関するお知らせ
来年2024年5月以降、
- e-Taxにより申告書を提出されている法人
- e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人
- e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人
- ダイレクト納付、振替納税など、「納付書」を使用しない手段で納付している法人・個人
については、「納付書」の事前送付を行わないことになるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和５年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
改正は、以下の項目になります。
- オープンイノベーション促進税制の見直し
- 試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し
- 認定株式分配に係る課税の特例の創設
- 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し
- 暗号資産の評価方法等の見直し
- グローバル・ミニマム課税への対応
- 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例の見直し
- その他主な改正項目
詳細はリンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2023年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A」（2023年5月15日版）公表
【リース事業協会】設備投資減税のご案内パンフレット（2023年度）
【リース事業協会】設備投資減税制度に関するＱ＆A 2023 年 5 月 15 日版
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2023年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A（2023年5月15日版）」が、公表されました。
2023年度税制改正を反映した内容となっています。
設備投資を検討する際には、ご一読下さい。
【経済産業省】大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック
【経済産業省】大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック
経済産業省から、「大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック」が公表されました。
この制度は、頻繁に改訂されますが、今回公表されたガイドブックは、
2022年４月１日から2024年３月31日までの間に開始する各事業年度
が適用期間となります。
従って、今決算作業中の2023年3月期決算会社から適用となります。
この制度に係る申告には誤りが多いそうですので、（詳細は以下のリンク先 ↓）
【国税庁】調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例【2023年4月12日付ブログ】
ガイドブックで今一度ご確認下さい。
【国税庁】調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例
国税庁から、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」が公表されました。
- 外国税額の控除等に関する誤り（別表六(二)等）
- 法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り（別表一・同次葉）
- 所得金額の計算・利益積立金額等の計算に関する誤り（別表四・別表五(一)）
などが挙げられています。
また、これらのミスは「申告書確認表」を活用することで、未然に防止することが可能、とのことです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和５年３月改定）」公表
【国税庁】「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）令和４年11月（令和５年３月改定）」を掲載しました
国税庁から、「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和５年３月改定）」が、公表されました。
グループ通算制度を適用する法人の方は、参考にして下さい。
【日商】改正電子帳簿保存法の周知チラシを公表
【日商】改正電子帳簿保存法の周知チラシ（～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解しましょう！！）を公表
日本商工会議所から、改正電子帳簿保存法の周知チラシ（～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解しましょう！！）が公表されました。
改正電子帳簿保存法のうち、電子取引データの保存は、2年間の宥恕措置の後、2024年1月1日から対応する必要があります。
なお、2023年度税制改正において、相当の理由によりシステム対応が間に合わなかった事業者に対する猶予措置が設けられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2023年度税制改正法案成立
3月28日に、所得税法等の一部を改正する法律案（＝税制改正法案）が成立しました。
施行日は4月1日です。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- NISA制度の抜本的拡充・恒久化
- スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
- 特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し
資産課税
- 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等
法人課税
- 研究開発税制の見直し
- 企業による先導的人材投資に係る税制措置
- オープンイノベーション促進税制の見直し
消費課税
- インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
国際課税
- グローバル・ミニマム課税への対応
納税環境整備
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 課税・徴収関係の整備・適正化
【日商】中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシを公表
【日商】中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ （賃上げを検討している経営者必見！～人への投資で自社のさらなる成長へ！～） を公表
日本商工会議所から、「中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ （賃上げを検討している経営者必見！～人への投資で自社のさらなる成長へ！～）」が公表されました。
給与等支給総額が前年度比2.5％増となりますと、増加額の30％を税額控除出来ます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、国税庁から、適用誤りや算出誤りについての注意喚起が出ていますので、ご注意下さい。
こちら ↓
【国税庁】別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点（中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点）【2023年3月10日付ブログ】