【日商】財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画の配信について
日本商工会議所では、財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画の配信を配信しています。
是非ご覧頂き、準備に役立てて下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について
国税庁HPに掲載されている「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）が更新されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
チェックリスト形式となっていて、内国l法人用では100項目超あります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
【国税庁】法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について
【国税庁】法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について
国税庁から、「法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について」が公表されました。
2023年3月1日以後提出する法人事業概況説明書・会社事業概況書から、新様式が適用となります。
国税庁では、「優良な電子帳簿」の普及に向けた取り組みを促進していて、過少申告加算税が軽減されるなどの措置の適用があります。
「優良な電子帳簿」の要件を満たす会計ソフトを使用している場合には、
法人事業概況説明書・会社事業概況書に、会計ソフト名等を明示するように変更されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和５年度税制改正（案）のポイント」（令和５年２月）
【財務省】「令和５年度税制改正（案）のポイント」（令和５年２月）
財務省から、「令和5年度税制改正（案）のポイント」（令和5年2月）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- NISA制度の抜本的拡充・恒久化
- スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
- 特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し
資産課税
- 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等
法人課税
- 研究開発税制の見直し
- 企業による先導的人材投資に係る税制措置
- オープンイノベーション促進税制の見直し
消費課税
- インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
国際課税
- グローバル・ミニマム課税への対応
納税環境整備
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 課税・徴収関係の整備・適正化
【国税庁】NFTに関する税務上の取扱いについて
【国税庁】NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）（令和５年１月13日）
国税庁から、「NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）」が公表されました。
NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質
を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつトークンをいいます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）
【国税庁】法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）
国税庁から、「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」が公表されました。
なお、2023年（令和5年）度税制改正により、暗号資産等の評価方法について見直しが行われることになっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】2023（令和5）年用年賀はがきおよび寄付金付お年玉付年賀切手当せん番号の決定
【日本郵便】2023（令和5）年用年賀はがきおよび寄付金付お年玉付年賀切手当せん番号の決定
昨日（1月15日）に、年賀はがきの当選番号が発表になりました。
皆さんは如何でしたか？
さて、今回は、1等商品に「現金30万円」があります。
宝くじは法律上当選金は非課税という扱いになっていますが、年賀はがきはそのような措置がないため、当選金には課税されます。
個人の場合は、一時所得になりますが、特別控除額が50万円ありますので、他に一時所得がなければ、実質的に納税額は発生しません。
法人の場合は、雑収入等の勘定科目で処理し、益金に算入することになります。
【日商】中小企業向け「令和５年度税制改正のポイント」
昨年（2022年）12月16日に、令和５年度与党税制改正大綱が公表されましたが、
日本商工会議所では、中小企業向けに分かりやすくまとめた「令和５年度税制改正のポイント」を作成し、公表しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和４年版 法人税のあらましと申告の手引
国税庁から、「令和４年版 法人税のあらましと申告の手引」が、公表されました。
以下の3種類の資料が掲載されています。
- 「法人税のあらましと申告の手引」：法人税・地方法人税に関する基本的事項
- 「申告書作成上の留意点」：法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項
- 「中小企業者の判定等フロー」：中小企業者の判定方法
2023年（令和5年）度与党税制改正大綱公表
【自民党】NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
16日に、2023年（令和5年）度与党税制改正大綱が、公表されました。
主な改正項目は、
1．ＮＩＳＡ
- 非課税保有期間を無期限化
- 投資上限枠を、つみたて投資枠を現在の3倍の120万円、成長投資枠を現在の2倍の240万円へ引き上げ
2．消費税インボイス制度関連
- インボイス制度を機会に、免税事業者から課税事業者になった場合、3年間、納税額を売上税額の２割に軽減する
3．相続・贈与税関係
- 相続時精算課税の使い勝手向上の観点から、 暦年課税同様、110万円の基礎控除を創設
- 相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算する制度について、7年以内に延長
- 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を3年延長、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を2年延長
4．エコカー減税
- 2023年末まで継続、その後対象を見直し
5．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 2024年以降の施行
- 法人税：4～5％の付加税、課税標準から500万円控除
- 所得税：実質負担は変わらず、現行の復興特別所得税の期間が延長する形に
- たばこ税：1本当たり3円程度引き上げ
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。