カテゴリー別アーカイブ: 法人税

【国税庁】令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要

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【国税庁】令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要

国税庁から、「令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。

実地調査件数、申告漏れ所得額、追徴税額は増加し、追徴税額は近年の最高値となったようです。

主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。

  • 消費税還付法人に対し、総額563億円を追徴、うち不正還付は138億円

→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為であるため、特に厳正な調査を実施

  • 海外取引に係る申告漏れ所得は総額2,259億円

→輸出入取引や海外投資を行う法人については、課税上の問題点を幅広く把握し、厳正な調査を実施

  • 海外取引に係る源泉徴収漏れは総額40億円を徴収

→非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得については、国外送金調書などの資料情報を活用し、厳正な調査を実施

  • 無申告法人に対し、総額200億円を追徴

→資料のさらなる収集・活用を図り、積極的に調査を実施

それぞれについて、主な不正事例、調査事例が載っています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】システム導入が難しくても大丈夫!!令和6年1月からの電子取引データの保存方法

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【国税庁】システム導入が難しくても大丈夫!!令和6年1月からの電子取引データの保存方法

来年(2024年(令和6年))1月から、2年間の宥恕期間が終わり、電子取引データの保存がスタートします。

要件の充足が大変と思われますが、

例えば、検索要件の充足に関しては、

電子データをプリントアウトして、日付・取引先ごとに整理されていれば、

不要となります。

その他要件に関しては、リンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和4事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要

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【国税庁】令和4事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要

国税庁から、「令和4事務年度(令和4年7月1日~令和5年6月30日)法人税等の申告(課税)事績の概要」が公表されました。

申告所得金額は、過去最高の85兆106億円、申告税額は14兆9,099億円となり、いずれも3年連続の増加です。

源泉所得税の税額も、過去最高の21兆8,159億円となりました。

e-Taxの利用率は、91.1%となり、全ての書類をe-Taxで送信した割合は、74.1%になりました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【国税庁】令和5年版 法人税のあらましと申告の手引

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【国税庁】令和5年版 法人税のあらましと申告の手引

国税庁から、「令和5年版 法人税のあらましと申告の手引」などが公表されました。

「法人税のあらましと申告の手引」には、法人税・地方法人税に関する基本的事項が、

「申告書作成上の留意点」には、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項が、

「中小企業者の判定等フロー」には、中小企業者の判定方法が、まとめられています。

申告書作成の際は、ご確認下さい。

 

 

【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について

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【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について

日本税理士会連合会から、

令和5年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」

が、公表されました。

この小冊子は、毎年改訂版公表されています。

「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。

「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。

  • 給与を受け取ったら?
  • 退職したら?
  • 年金を受け取ったら?
  • 結婚したら?
  • ひとり親の方は?
  • 医療費を支払ったら?
  • 寄附をしたら?
  • 災害にあったら?
  • 配当金を受け取ったら?
  • 株式を売ったら?
  • NISAってどんな制度?
  • 事業を始めたら?
  • 消費税はどのように納めるの?
  • 不動産を持っていたら?
  • 不動産を買ったら?
  • 不動産を売ったら?
  • 財産をもらったら?
  • 自宅を配偶者に贈与したら?
  • 子や孫に贈与したら?
  • 生命保険金を受け取ったら?
  • 離婚で財産分与を受けたら?
  • 相続があったら?
  • 相続税の計算は?
  • 相続税の申告・納付までのスケジュールは?

という切り口でまとめられています。

是非ご一読下さい。

【財務省】令和6年度税制改正要望

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【財務省】令和6年度税制改正要望

財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。

今年の要望事項は、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長、交際費課税の特例措置の拡充・延長などが並びます。

これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。

今後の議論に注目です。

【国税庁】電子帳簿保存法の制度の概要パンフレット(令和5年6月版)掲載

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【国税庁】「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要パンフレット(令和5年6月版)を掲載しました

国税庁HP内に、電子帳簿保存法の制度の概要パンフレットが掲載されました。

電子取引データの保存は、2年間の宥恕期間を経て、2024年1月から本格的に適用となります。

2023年度税制改正による改正点もあるので、ご確認下さい。

 

【国税庁】税務署の内部事務のセンター化について

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【国税庁】税務署の内部事務のセンター化について

2021年7月から、「内部事務のセンター化」が実施されています。

これは、税務署における内部事務の効率化の観点等から、複数税務署の内部事務を、業務センターに集約するものです。

これにより、郵送により申告書等を提出する場合は、税務署宛ではなく、業務センター宛となります。

今年7月10日以降に対象となった税務署・業務センターはいくつかあります。

詳細はリンクをご覧下さい。

【財務省】令和5年度 税制改正の解説

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【財務省】令和5年度 税制改正の解説

財務省から、「令和5年度 税制改正の解説」が公表されました。

詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。

概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。

【財務省】令和5年度税制改正(動画)

【財務省】「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行)

【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和5年度版)

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【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和5年度版)

国税庁から、「暮らしの税情報」(令和5年度版)が公表されました。

生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。

この冊子では、以下の区分ごと記載されています。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税
  • 贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。

困った時には、専門家にご相談下さい。