【リース事業協会】設備投資減税のご案内パンフレット(2023年度)
【リース事業協会】設備投資減税制度に関するQ&A 2023 年 5 月 15 日版
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット(2023年度)」及び「設備投資減税に関するQ&A(2023年5月15日版)」が、公表されました。
2023年度税制改正を反映した内容となっています。
設備投資を検討する際には、ご一読下さい。
【リース事業協会】設備投資減税のご案内パンフレット(2023年度)
【リース事業協会】設備投資減税制度に関するQ&A 2023 年 5 月 15 日版
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット(2023年度)」及び「設備投資減税に関するQ&A(2023年5月15日版)」が、公表されました。
2023年度税制改正を反映した内容となっています。
設備投資を検討する際には、ご一読下さい。
【経済産業省】大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック
経済産業省から、「大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック」が公表されました。
この制度は、頻繁に改訂されますが、今回公表されたガイドブックは、
2022年4月1日から2024年3月31日までの間に開始する各事業年度
が適用期間となります。
従って、今決算作業中の2023年3月期決算会社から適用となります。
この制度に係る申告には誤りが多いそうですので、(詳細は以下のリンク先 ↓)
【国税庁】調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例【2023年4月12日付ブログ】
ガイドブックで今一度ご確認下さい。
国税庁から、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」が公表されました。
などが挙げられています。
また、これらのミスは「申告書確認表」を活用することで、未然に防止することが可能、とのことです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「申告書別表の記載例(グループ通算制度適用法人用)令和4年11月(令和5年3月改定)」を掲載しました
国税庁から、「申告書別表の記載例(グループ通算制度適用法人用)(令和5年3月改定)」が、公表されました。
グループ通算制度を適用する法人の方は、参考にして下さい。
【日商】改正電子帳簿保存法の周知チラシ(~電子取引データの保存要件が緩和されます~電帳法を正しく理解しましょう!!)を公表
日本商工会議所から、改正電子帳簿保存法の周知チラシ(~電子取引データの保存要件が緩和されます~電帳法を正しく理解しましょう!!)が公表されました。
改正電子帳簿保存法のうち、電子取引データの保存は、2年間の宥恕措置の後、2024年1月1日から対応する必要があります。
なお、2023年度税制改正において、相当の理由によりシステム対応が間に合わなかった事業者に対する猶予措置が設けられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
3月28日に、所得税法等の一部を改正する法律案(=税制改正法案)が成立しました。
施行日は4月1日です。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
国際課税
納税環境整備
【日商】中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ (賃上げを検討している経営者必見!~人への投資で自社のさらなる成長へ!~) を公表
日本商工会議所から、「中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ (賃上げを検討している経営者必見!~人への投資で自社のさらなる成長へ!~)」が公表されました。
給与等支給総額が前年度比2.5%増となりますと、増加額の30%を税額控除出来ます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、国税庁から、適用誤りや算出誤りについての注意喚起が出ていますので、ご注意下さい。
こちら ↓
【国税庁】別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点(中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点)【2023年3月10日付ブログ】
小学生向けの学習まんが『税金のひみつ』が完成し、全国の小学校、図書館、児童館等へ寄贈されるそうです。
リンク先から、電子版を読むことが出来ます。
税金の意義や役割に無関心な少年が、夢の中でゲームの世界に入り込み、その世界での様々な出来事を通じて税金の大切さを学ぶというストーリーで、
税金の使いみちや税金の歴史などを詳しく解説した「コラム」なども載っています。
【国税庁】別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点(中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点)
国税庁から、別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点が、公表されています。
適用出来ないにも関わらず適用している事例や、算出を誤っている事例が見受けられるそうです。
この制度は、毎年のように改正が行われていることが、誤りの原因と考えられますが、
適用となる要件、算出過程を、改めてご確認下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ
各税務署における申告相談については、今後、入場整理券による方式から、電話等による事前予約方式に移行していきます。
多くの税務署では、4月3日が移行日となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。