2024年（令和6年）3月1日以後終了事業年度分より、
「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます。
電子帳簿保存法の適用状況に関する記載が変更になり、
年末調整関係書類の電子化の状況について新たに記載することになりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年（2024年（令和7年））1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが行われないことになります。
従来、紙で提出した場合に、控えへの収受日付印の押なつが行われることによって、税務署へ提出した書類の控えであることを確認できたと思います。
今後は、申告書等情報取得サービスや税務署での申告書等の閲覧サービスなどにより、税務署へ提出した事実を確認することになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ
国税庁から、消費税経理通達関係Ｑ＆Ａが公表されました。
このＱ＆Ａは、具体的な事例に関して、消費税経理通達を基に、法人税の所得金額の計算における消費税及び地方消費税の取扱いをまとめたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」
日本商工会議所から、「中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」」が公表されました。
改正点は、以下の通りです。
- 事業承継税制（特例措置）における特例承継計画の提出期限の延長（２年）
- 経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長（３年）・拡充
- 中小企業向け賃上げ促進税制の延長（３年）・拡充（繰越控除(５年)の創設）
- 中堅企業向け賃上げ促進税制の創設
- 交際費課税特例の延長（３年）・拡充（飲食費上限の引上げ(１万円)）
- 少額減価償却資産の損金算入特例の延長（２年）
- 商業地等に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長（３年）
- イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設
- 地域未来投資促進税制の拡充
- 地方拠点強化税制の延長（２年）・拡充
- 大企業の減資等による“外形標準課税逃れ“に対する措置
- 所得税・住民税の定額減税
- 防衛力強化に向けた財源確保
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】スマホアプリ納付で楽天ペイが利用可能となりました
スマホアプリ納付で、楽天ペイが利用可能となりました。
スマホアプリ納付は、所得税、消費税などで、30万円未満の場合に利用できます。
リンク先には、スマホアプリ納付に関する各種情報や、利用可能なPAY払い等の情報が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました
来年（2024年（令和6年））1月から、2年間の宥恕期間が終わり、電子取引データの保存がスタートします。
国税庁では、「お問い合わせの多いご質問」を公表しました。
追加問3問と補足説明3問です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2024年（令和6年）度与党税制改正大綱公表
14日に、2024年（令和6年）度与党税制改正大綱が公表されました。
これまで各種報道にありましたように、
- 所得税・個人住民税の定額減税
- 賃上げ税制の強化
- 交際費について、飲食費の5千円基準を1万円に引き上げ
- 外形標準課税の適用対象企業の見直し
- 特例事業承継計画の提出期限を2年延長し、2026年（令和8年）3月末までとする
といった内容が盛り込まれています。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和４事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁から、「令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
実地調査件数、申告漏れ所得額、追徴税額は増加し、追徴税額は近年の最高値となったようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
- 消費税還付法人に対し、総額563億円を追徴、うち不正還付は138億円
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為であるため、特に厳正な調査を実施
- 海外取引に係る申告漏れ所得は総額2,259億円
→輸出入取引や海外投資を行う法人については、課税上の問題点を幅広く把握し、厳正な調査を実施
- 海外取引に係る源泉徴収漏れは総額40億円を徴収
→非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得については、国外送金調書などの資料情報を活用し、厳正な調査を実施
- 無申告法人に対し、総額200億円を追徴
→資料のさらなる収集・活用を図り、積極的に調査を実施
それぞれについて、主な不正事例、調査事例が載っています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法
【国税庁】システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法
来年（2024年（令和6年））1月から、2年間の宥恕期間が終わり、電子取引データの保存がスタートします。
要件の充足が大変と思われますが、
例えば、検索要件の充足に関しては、
電子データをプリントアウトして、日付・取引先ごとに整理されていれば、
不要となります。
その他要件に関しては、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和４事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁から、「令和4事務年度（令和4年7月1日～令和5年6月30日）法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
申告所得金額は、過去最高の85兆106億円、申告税額は14兆9,099億円となり、いずれも3年連続の増加です。
源泉所得税の税額も、過去最高の21兆8,159億円となりました。
e-Taxの利用率は、91.1％となり、全ての書類をe-Taxで送信した割合は、74.1％になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。