日本商工会議所から、「中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」」が公表されました。
改正点は、以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
スマホアプリ納付で、楽天ペイが利用可能となりました。
スマホアプリ納付は、所得税、消費税などで、30万円未満の場合に利用できます。
リンク先には、スマホアプリ納付に関する各種情報や、利用可能なPAY払い等の情報が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました
来年（2024年（令和6年））1月から、2年間の宥恕期間が終わり、電子取引データの保存がスタートします。
国税庁では、「お問い合わせの多いご質問」を公表しました。
追加問3問と補足説明3問です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
14日に、2024年（令和6年）度与党税制改正大綱が公表されました。
これまで各種報道にありましたように、
といった内容が盛り込まれています。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
実地調査件数、申告漏れ所得額、追徴税額は増加し、追徴税額は近年の最高値となったようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為であるため、特に厳正な調査を実施
→輸出入取引や海外投資を行う法人については、課税上の問題点を幅広く把握し、厳正な調査を実施
→非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得については、国外送金調書などの資料情報を活用し、厳正な調査を実施
→資料のさらなる収集・活用を図り、積極的に調査を実施
それぞれについて、主な不正事例、調査事例が載っています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法
来年（2024年（令和6年））1月から、2年間の宥恕期間が終わり、電子取引データの保存がスタートします。
要件の充足が大変と思われますが、
例えば、検索要件の充足に関しては、
電子データをプリントアウトして、日付・取引先ごとに整理されていれば、
不要となります。
その他要件に関しては、リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和4事務年度（令和4年7月1日～令和5年6月30日）法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
申告所得金額は、過去最高の85兆106億円、申告税額は14兆9,099億円となり、いずれも3年連続の増加です。
源泉所得税の税額も、過去最高の21兆8,159億円となりました。
e-Taxの利用率は、91.1％となり、全ての書類をe-Taxで送信した割合は、74.1％になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和５年版 法人税のあらましと申告の手引」などが公表されました。
「法人税のあらましと申告の手引」には、法人税・地方法人税に関する基本的事項が、
「申告書作成上の留意点」には、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項が、
「中小企業者の判定等フロー」には、中小企業者の判定方法が、まとめられています。
申告書作成の際は、ご確認下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和5年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長、交際費課税の特例措置の拡充・延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。