【日経】税制改正大綱を正式決定 法人減税、15年度2060億円
【時事通信】減税規模１４２３億円＝１５年度税制改正大綱－政府
昨年末に、与党から平成27年度税制改正大綱が公表されましたが、
詳細はこちら ⇒ 平成27年度税制改正大綱公表【2014年12月31日付ブログ】
1月14日に、閣議決定されました。
この後国会で審議されます。
ただ、以下 ↓ のような話もありますので、今後の動向に注目です。
【産経】４月１２日までに成立、与党目指す 遅れると統一選、安保法制審議に影響
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
100万円未満の美術品は減価償却資産に・・・2015年１月１日以降取得から
【国税庁】法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
【国税庁】「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
法人税基本通達の改正があり、美術品の取り扱いが変わります。
従来は、減価償却資産と出来たのは、
① 書画骨とうに該当するかどうかが明らかでない美術品等で、
② 取得価額が1点20万円未満のもの
でした。
今後、減価償却資産と出来るのは、
① 「古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの」以外で、
② 取得価額が１点 100 万円未満であるもの
になります。
なお、適用は、2015年１月１日以降取得分からです。
ただし、2015年１月１日前取得分でも、適用初年度から減価償却資産として扱っている場合は、認められます。
美術品を購入される際は、ご注意下さい。
【平成27年度税制改正】経済産業省、国土交通省関連のポイント
昨年（2014年）12月30日に、平成27年度税制改正大綱が公表されました。
経済産業省と国土交通省からは、そのポイント（概要）をまとめた資料が公表されています。
＜経済産業省の主な内容＞
- 法人実効税率の引下げ
- 中小企業者等に係る軽減税率の維持、中小法人への外形拡大の阻止
- 外形標準課税の拡充
- 欠損金繰越控除制度の縮減
- 受取配当益金不算入制度の縮減）
- 研究開発税制の強化・重点化
- 地方拠点強化税制の創設
- 車体課税の見直し
- 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置等の検討
- 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
- 償却資産課税の抜本的見直し
- 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長
＜国土交通省の主な内容＞
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充
- 住宅ローン減税、すまい給付金等の適用時期の延伸
- 空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
平成27年度税制改正大綱公表
【日経】与党が税制改正大綱決定 法人税、２年で3.29％以上下げ
【産経】２０１５年度与党税制大綱が決定 子育て世代と企業を重視 賃上げ実現へ先行減税も
平成27年度税制改正大綱が、公表されました。
法人実効税率は、以下のようになります。
（現在）34.62% → （平成27年度）32.11％ → （平成28年度）31.33％
→ （平成28年度以降）20％台まで引き下げることを目指す
消費税については、10％への引き上げは、平成29年4月とし、
軽減税率は、「平成 29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、
早急に具体的な検討を進める。 」とされています。
その他詳細に関しては、上記リンク先をご覧下さい。
【読売】再生企業の非課税、来年度にも見直し・・・JALが背景
経営破綻して会社更生法が適用された企業が再生した場合、
法人税を最大９年間、非課税とする特例（繰越欠損金の控除）を、
２０１５年度にも見直す方針を固めたようです。
JALが公的支援を受けて再上場し、巨額の利益を計上していながら、
法人税を納めていないことへの批判が背景にあるようです。
↓
＜参考＞
No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
『「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめ』公表【2014年12月22日付ブログ】
「くるみん」取得企業が2,000社を達成！
【厚生労働省】「くるみん」取得企業数2,000 社を達成しました！！
「くるみん」はご存知でしょうか？
従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、
次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業に対して、
付与されるものです。
「くるみん」を取得した企業は、
取得・新築・増改築をした建物等について、32％の割増償却ができます。
このほど、「くるみん」の取得企業が、2,000社を超えたそうです。
従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業は、
「くるみん」の取得を目指しては如何でしょうか。
なお、詳細は、こちらをご覧下さい。
↓↓↓
【産経】税制大綱は12月30日 政府、補正予算は１月９日決定へ
選挙戦の真っ最中ですが、与党が引き続き政権を維持出来た場合、
平成２７年度与党税制改正大綱は、12月30日に決定を目指す方針で、
補正予算案は来年１月9日の閣議決定を目指すようです。
選挙戦とともに、税制改正大綱がどのような内容になるか注目です。
【国税庁】「平成26年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」公表
【国税庁】「平成26年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」公表
国税庁から、「平成26年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」が公表されました。
従来との大きな違いは、2014年（平成２６年）10月1日以降開始事業年度から、地方法人税が適用となる点です。
詳細はこちら ↓
1年決算法人の場合は、来年9月期決算からの適用となりますが、
決算期変更した法人や10月以降の新設法人は、ご注意下さい。
なお、2014年（平成２６年）9月30日以前開始事業年度の場合は、以下の手引をご覧下さい。
↓
【国税庁】平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要
【国税庁】平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要（平成26年11月）
国税庁から、「平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要（平成26年11月）」が公表されました。
法人税は、調査件数91千件のうち、66千件で非違があり、調査1件当たり申告漏れ金額は8百万円です。
不正発見割合の高い10業種も公表されていて、バー・クラブ、自動車修理、パチンコが、上位3業種です。
その他、消費税や源泉所得税についての記載もあります。
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
【日経】領収書の電子保管、企業に認める 税務規制を緩和
現在、紙ベースで7年保存することを義務付けられている領収書などを、電子保存することが認められるようです。
経団連の試算によれば、国内企業の領収書などの保管コストが、年間3千億円だそうです。
倉庫業者にとっては厳しい話ですね。
記事によれば、社内のチェック体制の整備を要件とする、とありますが、具体的にはどこれまで要求されるのでしょうか。
今後の動向に注目です。