国税庁から、「電子帳簿保存法Q&A」の追加が、公表されました。
市販のソフトを使って、経理処理などを行っている企業は多いと思いますが、
無条件に、「国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等」に該当するわけではありません。
税務署長等の承認を受ける必要があります。
承認を受けることなく、紙での保存を行わず、電磁的記録等による保存等＝データのみでの保存を行うことは出来ません。
ご注意下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【財務省】「税に関する18の質問」公表
財務省から、「税に関する18の質問」が公表されました。
先日、来年度の税制改正大綱が公表されましたが、
そもそも、なぜ税金を納めるのか。
税にはどのような種類があるのか。
といった、税に関する基本的なことが、書かれています。
- 「税」の現状
- 所得税・相続税・贈与税
- 消費税～「社会保障と税の一体改革」～
- 法人税
- 国際課税
以上の5つの章に分けて、18項目についてQ&A形式で書かれています。
是非ご一読下さい。
【中小企業庁】「平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）」公表
【中小企業庁】平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）
先日、平成29年度の税制改正大綱が公表されました。 こちら↓
平成29年度税制改正大綱公表【2016年12月9日付ブログ】
その中で、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、概要を図解入りの解説が公表されました。
中小企業・小規模事業者関係の改正点は、以下の通りです。
- 固定資産税の特例の拡充
- 中小企業経営強化税制の創設
- 中小企業投資促進税制の延長
- 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
- 所得拡大促進税制の見直し
- 研究開発税制の拡充
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長
- 事業承継を促す税制措置の見直し
詳細は、リンク先をご覧下さい。
経営を強化するための税制優遇施策が並んでいますので、
中小企業・小規模零細企業の皆様は、適用できそうな施策がないか検討し、
そのための準備を始めるとよいかと思います。
平成29年度税制改正大綱公表
【産経】来年度与党税制大綱が決定 配偶者控除、世帯により負担増減 ビール類の酒税統一へ
【時事通信】格差是正へ所得税改革＝第１弾で配偶者控除拡大－税制改正大綱を決定・与党
来年度（平成29年度）税制改正大綱が、与党から公表されました。
今回の目玉である配偶者控除の見直しについては、最近の報道の通り、
103万円の壁は、150万円まで引き上げられ、
世帯主の所得が1,000万円（給与1,220万円）を超える場合には、適用がありません。
その他も、これまでの報道の通り、
- タワーマンションに係る課税の見直し
- 国外財産について相続税が非課税となる、国外居住年数が、5年→10年に延長
- 酒税の見直しを平成38年10月1日まで3段階に分けて実施
などが改正されます。
法人税では、
- 研究開発税制の見直し
- 所得拡大促進税制の見直し
- 確定申告書の提出期限の延長を4ヶ月まで認める
- 役員給与に関する見直し
- 組織再編税制に関する見直し
- 地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
などが、盛り込まれています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
クレジットカードによる国税納付スタート（来年1月4日～）
クレジットカードによる国税の納付が、可能になります。
来年（2017年）1月4日8時半からサービスが開始されます。
法人税、消費税、所得税、相続税など、ほぼ全ての国税に対応しています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【日経】税軽減で企業の稼ぐ力向上 事業分離など後押し 政府検討
【日経】税軽減で企業の稼ぐ力向上 事業分離など後押し 政府検討
来年度税制改正大綱の公表まで、1ヶ月を切りましたが、法人税法関連で、以下の3点が検討されているようです。
１．企業の一部門を切り出して新会社を設立する際に、資産の売却益に対し、課税の繰延を認める
２．役員の利益連動報酬の対象企業を、有価証券報告書提出企業から、その子会社まで広げる
３．株主総会の期日を、決算日から3ヶ月以上も認め、法人税申告書提出期限も延ばす
今後の議論の行方、詳細な点がどのように決まるか、注目ですね。
【日経】中小減税特例を２年延長 法人税15％維持 政府・与党方針
【日経】中小減税特例を２年延長 法人税15％維持 政府・与党方針
現在、資本金1億円以下の中小企業等は、
年800万円以下の所得金額については、法人税率が15％となっています。
法人税法では19％と規定されていますが、
租税特別措置法において、平成 29 年3月31日までの間に開始する事業年度については、15％にすると規定されています。
このままでは、平成30年4月１日以降開始事業年度は、法人税法に規定する19％に戻り、増税となります。
しかし、今年度の税制改正を検討する過程で、中小企業の業績回復が大幅に遅れていることなどを理由として、
15%とする措置を2年間延長する方針のようです。
【国税庁】組織再編税制、再建支援等及び特定調停に関する事前照会について
【国税庁】組織再編税制、再建支援等及び特定調停に関する事前照会について
組織再編（合併、買収、分割など）は、近年は、大企業だけでなく、中小企業でも頻繁に行われています。
組織再編に関する税制は複雑です。
そのためでしょうか、事前照会は、各国税局の審理課や審理官が、受けることになっています。
上記リンク先には、
- 「質疑応答事例コーナー」の「組織再編成」
- （「組織再編税制」に関する事前照会について（Ｑ＆Ａ））
- 「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等」
などのリンクが貼られていますので、関係のある方はご覧下さい。
組織再編税制関連の最高裁判決が、今年に入り2件出ています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【日経】ＩＢＭ側の勝訴確定、課税1200億円取り消し ～最高裁、国側の上告退ける～【2016年2月24日付ブログ】
ヤフーの180億円課税訴訟、敗訴確定・・・最高裁が上告棄却【2016年3月3日付ブログ】
【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点
【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点
2017年度（平成29年度）税制改正大綱は、12月10日をめどにまとめられるようです。
目玉は、配偶者控除の対象拡大です。
当初は、配偶者控除の廃止、夫婦控除の導入という案が浮上していましたが、
夫婦控除の導入は断念し、配偶者控除の対象拡大で、落ち着いたようです。
その他、各省庁から、様々な改正要望が挙がっています。
こちら ↓
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
この中から、どれが改正に結びつくか、今後の議論に注目です。
【日経】脱税、ＩＴデータも調査 強制収集へ法改正検討
クラウドの活用が広がってきていますが、
脱税の調査においても、国税犯則取締法を改正し、
- 押収したパソコンから、本人の同意がなくても、データを複写して調査できる法的権限を持たせる
- クラウドなどに保存されているメールや帳簿などを、運営主体の企業に開示を要請して、収集できるようにする
- 夜間の強制調査を可能にする
- 管轄区域外の職務執行を可能にする
など、権限が強化されます。
来年度税制改正大綱に盛り込まれる方針です。