各省庁からの平成30年度税制改正要望が出揃い、財務省のサイトにまとめられています。
これから、年末の大綱公表までに議論が重ねられ、決まっていきます。
例えば、中小企業庁では、以下のような要求が挙げられています。
- 事業承継･再編・統合による新陳代謝の促進 （30要求 91億円）
- 中小企業・小規模事業者におけるIT活用の拡大、人材不足への対応（30要求 32億円）
今後の議論の行方に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【読売】企業版「ふるさと納税」振るわず、わずか７億円
企業版ふるさと納税が導入されましたが、昨年度はわずか7億円で、個人が2800億円であったのと対照的に振るわなかったようです。
まだ始まったばかりで認知度が低い、個人と異なり社長の独断で寄付できない、などの理由が考えられます。
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応 援税制」と言い、2016年度の税制改正により導入されました。
個人の場合と異なり、政府が認定した各自治体の対象事業に寄付をすることにより、税制上の優遇を受けられるものです。
対象事業は、交通・都市計画、人材育成、スポーツ、情報発信・PR、観光、子育てなど多岐に渡り、全国各自治体に渡っています。
税制上の優遇は、法人住民税、事業税などが、寄付額の3割税額控除されます。
詳細はこちら ↓
【農林水産省】農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～
【農林水産省】農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～
農林水産省のHPに、「農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～」が、紹介されています。
特例・優遇税制について、数多く紹介されています。
知っているのと知らないのとでは大違いです。
関連する仕事をされている方は、是非ご一読下さい。
【日本税理士連合会】「租税教育講義用テキスト2017」公表
税理士会では、小学生～大学生を対象に、「租税教育」を実施しています。
税のしくみや使い道などを、説明します。
日本税理士連合会では、本年度（2017年度）の講義用テキストを、公表しました。
本来は、租税教育を実施する税理士向けのものですが、
小学生～大学生を対象として分かりやすく解説するために作られているため、
一般の人が見ても、分かりやすく勉強になるかと思います。
ご興味のある方は、是非一度、ご覧下さい。
【日経】電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に
【国税庁】平成 27 年度における e-Tax の利用状況等について
e-Taxの普及率は、平成27年度において、
個人の所得税や消費税は、半分を少し超えたくらい
法人税や法人の消費税は、４分の３くらいです。
より利用率を高めるために、
現在は利用の際に必要となる、マイナンバーカードなどの電子証明書とそれを読み取るカードリーダーを不要とし、
一度税務署で本人確認の下発行されたIDやパスワードがあれば、利用できるようになるそうです。
2018年分の申告からの導入を目指しています。
【東京都主税局】「不動産と税金2017」公表
東京都主税局から、「不動産と税金2017」が公表されました。
冊子は、東京都税事務所などで配布しているそうです。
不動産を取得・保有・売却等により、様々な税金が関係してきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税、消費税、所得税、印紙税・・・。
この「不動産と税金2017」では、関係する税金について、まとめて解説されています。
是非ご一読下さい。
【国税庁】「平成29年度版 暮らしの税情報」公表
国税庁から、「平成29年度版 暮らしの税情報」が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【財務省】「もっと知りたい税のこと」公表
財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【経済産業省】所得拡大促進税制 ご利用ガイドブック ～平成29年度税制改正版～
【経済産業省】所得拡大促進税制 ご利用ガイドブック ～平成29年度税制改正版～
経済産業省から、「所得拡大促進税制 ご利用ガイドブック ～平成29年度税制改正版～」が公表されました。
2013年（平成25年）4月1日から導入された所得拡大促進税制は、少しずつ改正されています。
導入当初は、雇用促進税制との併用は出来ませんでしたが、今は出来るようになっています。詳細はこちら↓
リーフレット「所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用について」
さて、今回2017年度（平成29年度）税制改正において、以下の点が改正されました。
・資本金1億円超の大企業は、平均給与等支給額が、前年の2％以上上回った場合に適用（従来は、前年を上回れば適用）
・税額控除について、2％以上賃上げした場合、2012年（平成24年）度からの増加額の10％に加え、大企業の場合は前年比増加額の2％、中小企業の場合は12％を上乗せして、税額控除できます。
給与支給額が増加している企業は、この優遇税制（所得拡大促進税制）が適用できるかもしれませんので、要件を満たしているかという点も含め、ご確認下さい。
【中小企業庁】「中小企業税制〈平成29年度版〉」公表
中小企業庁から、「中小企業税制〈平成29年度版〉」が公表されました。
中小企業に係る税制について、図解入りで分かりやすくまとめられています。
また、大半は優遇税制に関する紹介・解説です。
自社で適用できる制度がないか、ご確認下さい。
特に、適用できる状況にあるのに、知らずに優遇税制を利用していない、ということにならないよう、ご確認下さい。