税理士会では、小学生～大学生を対象に、「租税教育」を実施しています。
税のしくみや使い道などを、説明します。
日本税理士連合会では、本年度（2017年度）の講義用テキストを、公表しました。
本来は、租税教育を実施する税理士向けのものですが、
小学生～大学生を対象として分かりやすく解説するために作られているため、
一般の人が見ても、分かりやすく勉強になるかと思います。
ご興味のある方は、是非一度、ご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【日経】電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に
【国税庁】平成 27 年度における e-Tax の利用状況等について
e-Taxの普及率は、平成27年度において、
個人の所得税や消費税は、半分を少し超えたくらい
法人税や法人の消費税は、４分の３くらいです。
より利用率を高めるために、
現在は利用の際に必要となる、マイナンバーカードなどの電子証明書とそれを読み取るカードリーダーを不要とし、
一度税務署で本人確認の下発行されたIDやパスワードがあれば、利用できるようになるそうです。
2018年分の申告からの導入を目指しています。
【東京都主税局】「不動産と税金2017」公表
東京都主税局から、「不動産と税金2017」が公表されました。
冊子は、東京都税事務所などで配布しているそうです。
不動産を取得・保有・売却等により、様々な税金が関係してきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税、消費税、所得税、印紙税・・・。
この「不動産と税金2017」では、関係する税金について、まとめて解説されています。
是非ご一読下さい。
【国税庁】「平成29年度版 暮らしの税情報」公表
国税庁から、「平成29年度版 暮らしの税情報」が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【財務省】「もっと知りたい税のこと」公表
財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【経済産業省】所得拡大促進税制 ご利用ガイドブック ～平成29年度税制改正版～
【経済産業省】所得拡大促進税制 ご利用ガイドブック ～平成29年度税制改正版～
経済産業省から、「所得拡大促進税制 ご利用ガイドブック ～平成29年度税制改正版～」が公表されました。
2013年（平成25年）4月1日から導入された所得拡大促進税制は、少しずつ改正されています。
導入当初は、雇用促進税制との併用は出来ませんでしたが、今は出来るようになっています。詳細はこちら↓
リーフレット「所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用について」
さて、今回2017年度（平成29年度）税制改正において、以下の点が改正されました。
・資本金1億円超の大企業は、平均給与等支給額が、前年の2％以上上回った場合に適用（従来は、前年を上回れば適用）
・税額控除について、2％以上賃上げした場合、2012年（平成24年）度からの増加額の10％に加え、大企業の場合は前年比増加額の2％、中小企業の場合は12％を上乗せして、税額控除できます。
給与支給額が増加している企業は、この優遇税制（所得拡大促進税制）が適用できるかもしれませんので、要件を満たしているかという点も含め、ご確認下さい。
【中小企業庁】「中小企業税制〈平成29年度版〉」公表
中小企業庁から、「中小企業税制〈平成29年度版〉」が公表されました。
中小企業に係る税制について、図解入りで分かりやすくまとめられています。
また、大半は優遇税制に関する紹介・解説です。
自社で適用できる制度がないか、ご確認下さい。
特に、適用できる状況にあるのに、知らずに優遇税制を利用していない、ということにならないよう、ご確認下さい。
政府税調、大企業の電子申告義務化へ議論開始
【産経】政府税調、３１年後義務化へ電子申告を議論 大企業が対象
【内閣府】第10回 税制調査会（2017年6月19日）資料一覧
政府税制調査会が開催され、海外視察の報告が行われました。
海外視察の目的の1つが、海外の電子申告の状況の調査です。
今後、資本金1億円超の企業に対し、電子申告の義務化、受付時間の拡大などが、議論されます。
独自のシステムを使っているため、電子申告を行っていない企業にとっては、システム改修の必要が出てきそうです。
今後の議論の行方に注目です。
【国税庁】「平成29年版法人税申告書 地方法人税申告書の記載の手引」公表
【国税庁】平成29年版法人税申告書 地方法人税申告書の記載の手引
国税庁から、「平成29年版法人税申告書 地方法人税申告書の記載の手引」が公表されました。
平成 29 年４月１日以後に終了する事業年度等分に対応しています。
ここ２年は、地方法人税の導入や、法人番号の記載など大きな改正がありましたが、
今年は大きな改正はありません。
法人税申告書の作成担当者は、作成に当たり、この手引きをご参考下さい。
【国税庁】「平成28年度査察の概要」公表
国税庁から、「平成28年度査察の概要」が公表されました。
平成28年度は、消費税、国外案件、太陽光発電関連事案や震災復興関連事案などに積極的に取り組んだようです。
脱税の手段・方法が複雑・巧妙化している中で、査察の方も高度になってきています。
（例１）デジタルフォレンジックツールを使用し、削除されたデータを復元することにより、不正取引を解明
（例２）国外預金の解明のために、租税条約等に基づく外国税務当局との情報 交換制度を活用
実例や、件数などは、リンク先をご覧下さい。
また、平成29年度においては、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案の他、社会的関心が高く、
近年の経済社会情勢に即した分野で、悪質な脱税が伏在する可能性の高い事案に、積極的に取り組むそうです。