【TDB】2018 年の「周年記念企業」、全国に 13 万 9359 社
来年2018年に、○周年を迎える企業は、全国に14万社あるようです。
その中で、100周年は1308社。
企業を存続させるのは大変ですから、100周年を迎えられることは、尊敬に値します。
さて、○周年の際には、従業員、取引先などに、記念品を贈呈する場合があると思います。
その際の税務上の取り扱いが公表されています。
【国税庁】＜タックスアンサー＞No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
【国税庁】＜質疑応答事例＞創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
【国税庁】＜質疑応答事例＞創業50周年を記念して従業員に支給した商品券
従業員に対するものは、以下の条件を満たせば、給与課税されません。
現金、商品券の支給は、給与課税されます。
元従業員に対するものは、従業員に対するものと、同様に考えます。
取引先に対するものは、交際費になります。
来年度（2018年度）の税制改正大綱は、12月14日に取りまとめられる予定のようです。
その中で、企業の交際費の優遇が、早々に延長が決まったようです。
現在の交際費の取り扱いは、以下の通りです。
資本金1億円以下等の中小企業：１、２の選択
大企業：飲食費の50％を損金算入
詳細はこちら ↓
【国税庁】タックスアンサーNo.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
この制度は、恒久的なものではなく、
4年前の2014年度税制改正で2年間の期限付きで導入され、
２年前の2016年度税制改正で、今年度末（2018年3月）まで期限が延長されています。
今回の改正により、さらに2年延長するようです。
国税の納税に当たり、ダイレクト納付を利用されている企業や個人も多いかと思います。
ダイレクト納付とは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、
納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、
口座引落しにより国税を電子納付する手続です。
来年（2018年）1月4日以降、複数口座の利用が可能になります。
例えば、法人税はA銀行の口座、源泉所得税はB銀行の口座 といったことです。
利用を検討される企業や個人は、リンク先をご覧下さい。
【産経】賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも 積極的企業には拡充 政府・与党検討
賃上げや設備投資に消極的企業には、法人税の優遇取り消しが、検討されているようです。
選挙戦の最中に、一時内部留保課税について話題になりました。
2016年度の内部留保は、過去最高の406兆円となっています。
これを賃上げや設備投資に充てて、景気へ好影響を与えて欲しいのが政府の意向かと思います。
そのため、賃上げや設備投資をする企業に対する税制優遇は検討されていますが、
逆に消極的企業に対しては、懲罰的に優遇取り消し、という案が、今回出てきました。
来年度税制改正大綱にどのような形で盛り込まれるか注目です。
＜参考＞現在の制度
【産経】高所得者の増税検討 宮沢洋一・自民税調会長、３０年度税制改正で
2018年（平成30年）度税制改正大綱は、例年通りですと、約１ヶ月で公表されます。
13日に宮沢自民党税制調査会会長の記者会見があり、税制改正の方向性が一部見えてきました。
給与所得控除に関しては、最近改正が続いていますが、現状年収1000万円超の場合の220万円の控除額が、
まだまだ高いと見ているようです。
給与所得控除と年金控除に関する、現在の制度は、以下をご覧下さい。
【国税庁】タックスアンサーNo.1600 公的年金等の課税関係
事業承継税制の拡充に関しては、以下をご覧下さい。
【読売】中小・零細企業の「代替わり」税優遇を拡大へ【2017年11月6日付ブログ】
賃上げ企業に対する法人税優遇に関しては、3％の賃上げを実施した企業が対象となる、といった報道がされています。
国税庁から、「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
平成28事務年度（平成28年7月1日～平成29年6月30日）において、
法人税は、9万7千件調査を実施し、うち非違があった法人は７万２千件、
そのうち申告漏れ所得金額は8,267億円、追徴税額は 1,732億円となっていて、
前年より少し増加しています。
消費税は、法人税と同時調査し、非違があった法人は5万5千件、追徴税額は785億円となっています。
主な取り組みとしては、消費税の不正還付を行っていた法人に対する調査、
無申告法人に対する調査、海外取引法人等に対する調査などを行っています。
また、不正発見割合の高い10業種を公表していて、今年の上位３業種は、
となっています。これらは現金商売ですので、間違いが起こりやすいのでしょうか。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
経済産業省から、「2017研究開発税制Q&A」が公表されました。
沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会調査研究部が監修したものです。
今年度の税制改正により、研究開発税制の対象にビックデータ等を活用した
「第４次産業革命型」のサービス開発が新たに追加されました。
研究開発に関する優遇税制は、少々複雑で、
などについて、このQ&Aでは分かりやすくまとめられています。
優遇税制をしっかり活用するためにも、是非ご一読下さい。
各省庁からの平成30年度税制改正要望が出揃い、財務省のサイトにまとめられています。
これから、年末の大綱公表までに議論が重ねられ、決まっていきます。
例えば、中小企業庁では、以下のような要求が挙げられています。
今後の議論の行方に注目です。
企業版ふるさと納税が導入されましたが、昨年度はわずか7億円で、個人が2800億円であったのと対照的に振るわなかったようです。
まだ始まったばかりで認知度が低い、個人と異なり社長の独断で寄付できない、などの理由が考えられます。
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応 援税制」と言い、2016年度の税制改正により導入されました。
個人の場合と異なり、政府が認定した各自治体の対象事業に寄付をすることにより、税制上の優遇を受けられるものです。
対象事業は、交通・都市計画、人材育成、スポーツ、情報発信・PR、観光、子育てなど多岐に渡り、全国各自治体に渡っています。
税制上の優遇は、法人住民税、事業税などが、寄付額の3割税額控除されます。
詳細はこちら ↓
【農林水産省】農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～
農林水産省のHPに、「農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～」が、紹介されています。
特例・優遇税制について、数多く紹介されています。
知っているのと知らないのとでは大違いです。
関連する仕事をされている方は、是非ご一読下さい。