【国税庁】令和元年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引
国税庁から、「令和元年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」が、公表されました。
この手引は、2019年（平成 31 年）4月1日以後に終了する事業年度に対応しています。
法人税申告書の作成担当者は、作成に当たり、この手引きをご参考下さい。
なお、2019年（令和元年）度の税制改正の概要（法人税）は、
以下のリンク先に分かりやすくまとめられていますので、ご確認下さい。↓
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】平成30年度における再調査の請求、及び訴訟の概要を公表
国税庁から、平成30年（2018年）度における、再調査の請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
再調査の件数は、前年より12.6%増加し、認容されたのは12.3%（前年12.3%）となりました。
訴訟の件数は、前年より9.0%減少し、181件となりました。うち納税者勝訴は6件（3.4％）となりました。
「再調査の請求」、「訴訟」等を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
【国税庁】「平成30年度査察の概要」公表
国税庁から、「平成30年度査察の概要」が公表されました。
121件告発し、脱税額は112億円のようです。
消費税還付案件については、過去５年で最多の16件の告発です。
リンク先には、以下の事例が紹介されています。
- 免税店（輸出物品販売場）制度を悪用した不正受還付事案を告発
- 太陽光発電施設の取得を装った不正受還付事案を告発
- 過去最多・最高額の消費税不正受還付の「未遂犯」を告発
- 他人名義を使用したＦＸ取引利益の無申告ほ脱事案を告発
- 私設ファンクラブ運営利益の単純無申告ほ脱事案を告発
- 外国法人を利用した法人税・源泉所得税事案を告発
- 中古自動車の輸出販売を装った消費税受還付の長期事案を告発
- 好況なネット通販事業者の告発
- 好況な不動産事業者の告発
- クラブ経営者らによる消費税・源泉所得税事案を告発
- 悪質な脱税者に実刑判決
【時事通信】自宅で確定申告１２４万人＝前年から倍増、スマホ対応も－18年分まとめ・国税庁
【時事通信】自宅で確定申告１２４万人＝前年から倍増、スマホ対応も－１８年分まとめ・国税庁
【国税庁】平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
国税庁 HP の確定申告書等作成コーナーを利⽤してe-Taxで申告した人が、124万人となり、
前年61.5万人と比較して約倍増となりました。
マイナンバーカードがなくても、税務署で発⾏される ID・パスワードによりe-Taxで申告することが出来るようになったことが、
増加の主な要因と考えられています。
また、36.6万人の人が、スマートフォンを使って申告したそうですが、
来年はさらに利用できる範囲が広がるなど、さらに便利になるようです。
その他、各税目別に申告件数や納税額等の集計データが公表されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【e-Tax】Windows ７をご利用の方へ＝2020年1月14日までにバージョンアップを
【e-Tax】Windows ７をご利用の方へ（令和１年５月24日）
Windows7は、2020年1月14日にサポートが終了します。
そのため、翌日以降は、e-Taxソフトなどは、Windows７を推奨環境としません＝使えなくなります。
ちょうどその時期は、確定申告期に当たりますので、慌てないよう、今年中にバージョンアップをご検討下さい。
【国税庁】令和元年度 法人税・所得税改正の概要 公表
国税庁から、法人税や所得税の今年度改正の概要について、公表されています。
法人税については、
- 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備
- 中小企業向けの租税特別措置の適用要件の整備 など
所得税については、
- 住宅ローン控除の拡充 など
が改正されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】返戻50%超は経費算入制限 節税保険で国税庁が新ルール
【日経】返戻50%超は経費算入制限 節税保険で国税庁が新ルール
【電子政府の総合窓口】「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正(案)（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募手続の実施について
国税庁が、定期保険及び第三分野保険にかかる保険料の取扱いに関する、基本通達の改正案を公表し、意見公募にかけています。
意見公募は5月10日までです。
保険契約を解約した場合に戻ってくる返戻率が50％以下の場合は、
払った保険料全額が損金算入できますが、返戻率が50％超の場合は、
損金算入できるのは一部で、残額は資産計上することになります。
なお、この取扱いは、意見募集が終わって発遣された以後の契約について適用し、それ以前の契約には適用されません。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【財務省】パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）公表
【財務省】パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）
財務省から、パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年4月発行）が公表されました。
税制改正関連法案は、3月27日に参議院で可決成立し、29日に公布されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
＜個人所得課税＞
- 住宅ローン控除の拡充
＜法人課税＞
- 研究開発税制の見直し
- 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業向け投資促進税制の延長等
- 事業継続力強化計画（仮称）に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度の創設
＜資産課税＞
- 個人事業者の事業承継税制の創設
- 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
＜消費課税＞
- 車体課税の見直し
パンフレットは、図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非ご一読下さい。
【国税庁】新元号に関するお知らせ
新元号が「令和」に決まり、5月1日から、元号が改められ、令和元年となります。
ただし、納税者から提出される申告書等の書類に関しては、
「平成31年6月1日」
と表記されていても、有効なものと取り扱う、と国税庁から公表されました。
【毎日】生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで
【毎日】生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで
経営者向けの「節税保険」について、今後税務の取り扱いが見直しになる方向を受けて、販売休止となるようです。
見直しは、解約返戻率が50％を超える場合に、全額損金にできなくなる、というものです。
保険は、商品によって、保険料を損金に出来る割合が異なっています。
貯蓄性の高い商品ほど、保険料を損金に出来る割合が低くなります。
今回取り上げられた商品は、全額損金算入できる一方で、解約返戻率が高いため、人気があったようです。