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【国税庁】平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合について掲載しました。

国税庁から、「平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合」が、公表されました。

• 納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間：2.6%
• 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後                                    ：8.9%

今年と同じです。

延滞税がかからないように、ご注意下さい。

【自民党・公明党】平成31年度税制改正大綱

【時事通信】与党税制改正大綱・ポイント解説

【日経】車・住宅で1670億円減税　消費税増税対策で　与党税制改正大綱を決定

12月14日に、平成31年度税制改正大綱が、公表されました。

来年10月1日に、消費税率を10％に引き上げることが決まっていて、

それに伴う景気対策等、少子高齢化が進む中で、潜在成長率を引き上げるための「生産性革命」、「人づくり革命」、地方創生推進のための税源偏在の是正、

経済社会の変化や国際的な取り組みの進展等を踏まえた新たな課税についての検討、

などの観点から、取りまとめられました。

主な改正点は以下のとおりです。

• 2019年10月1日～2020年9月30日に自動車を取得した場合、環境性能割を1％軽減
• 2020年末までに消費税率10％の住宅を取得した場合、住宅ローン減税の期間を13年に延長
• 個人事業者の事業承継税制（納税猶予）を導入
• 中小企業投資促進税制等を2年延長
• ふるさと納税の見直し
• 教育資金一括贈与の非課税措置について、所得制限（1,000万円）を設ける
• 未婚のひとり親に対して住民税非課税措置

詳細については、上記リンク先をご覧下さい。

【日経】与党税制大綱13日決定　自民税調会長が表明 

来年度（2019年度）の与党税制改正大綱は、12月13日に決定されるようです。

来年10月1日から消費税率が10％に引き上げられることによる、景気対策として、

住宅ローン減税、自動車税減税などが検討されています。

【国税庁】「仮想通貨関係FAQ」の公表について

国税庁から、「仮想通貨関係FAQ」が、公表されました。

以下の内容が掲載されています。

仮想通貨の取引をされている方は、是非ご一読下さい。

≪所得税・法人税共通関係≫

１ 仮想通貨を売却した場合
２ 仮想通貨で商品を購入した場合
３ 仮想通貨同士の交換を行った場合
４ 仮想通貨の取得価額
５ 仮想通貨の分裂（分岐）により仮想通貨を取得した場合
６ 仮想通貨をマイニングにより取得した場合

≪所得税関係≫

７ 仮想通貨の所得区分
８ 仮想通貨の必要経費
９ 年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算
10 年間取引報告書の記載内容
11 仮想通貨の取得価額の計算方法の変更
12 仮想通貨の購入価額や売却価額が分からない場合
13 仮想通貨取引で損失が生じた場合の取扱い
14 仮想通貨の証拠金取引

≪相続税・贈与税関係≫

15 仮想通貨を相続や贈与により取得した場合
16 相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法

≪源泉所得税関係≫

17 仮想通貨による給与等の支払

≪消費税関係≫

18 仮想通貨を譲渡した場合の消費税

≪法定調書関係≫
19 財産債務調書への記載の要否
20 財産債務調書への仮想通貨の価額の記載方法
21 国外財産調書への記載の要否

【財務省】平成31年度税制改正要望

各省庁から、平成３１年度税制改正要望が、財務省HPにまとめられています。

これから議論が進められ、例年ですと12月中旬頃に、税制改正大綱が公表されます。

主な要望事項は、以下の通りです。

• 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長（法人税）
• 子育て支援に係る税制上の措置の検討（所得税）
• 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充及び恒久化（贈与税）
• 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化（所得税）
• NISA制度の恒久化等（所得税）
• 相続した株式の譲渡における相続税（株式分）の取扱いに関する見直し（所得税）
• 生命保険料控除制度の拡充（所得税）
• 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充）（所得税、法人税）
• 医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置（消費税、所得税、法人税）
• 印紙税のあり方の検討
• 事業再編を円滑化するための組織再編税制における適格要件の見直し（所得税、法人税）
• 車体課税の抜本的見直し（自動車重量税）
• 中小企業者等の法人税率の特例の延長（法人税）

今後の議論の行方に注目です。