ダイレクト納付の利用に当たり、
銀行合併による利用制限がありますので、該当する銀行を利用している方は、ご注意下さい。
みちのく銀行（青森銀行と合併）：12月26日～2025年1月4日
中京銀行（愛知銀行と合併）：12月27日～2025年1月4日
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【NHK】防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
【NHK】防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
防衛増税について、
法人税は、2026年4月から、4％上乗せ、
所得税は、2027年1月から、1％上乗せ、ただし復興特別所得税を1％下げ期間延長とする
方向のようです。
また、たばこ税も引き上げられるようです。
【国税庁】令和５事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁から、「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
実地調査件数は減少しているものの、申告漏れ所得額、調査１件当たり追徴税額は増加し、追徴税額は近年の直近10年で2番目の高水準となったようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
- 消費税還付法人に対し、総額390億円を追徴、うち不正還付は81億円
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為であるため、特に厳正な調査を実施
- 海外取引に係る申告漏れ所得は総額2,870億円
→輸出入取引や海外投資を行う法人については、課税上の問題点を幅広く把握し、厳正な調査を実施
- 海外取引に係る源泉徴収漏れは総額46億円を徴収
→非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得については、国外送金調書などの資料情報を活用し、厳正な調査を実施
- 無申告法人に対し、総額219億円を追徴
→資料のさらなる収集・活用を図り、積極的に調査を実施
それぞれについて、主な不正事例、調査事例が載っています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年版 法人税のあらましと申告の手引
国税庁から、「令和６年版 法人税のあらましと申告の手引」などが公表されました。
「法人税のあらましと申告の手引」には、法人税・地方法人税に関する基本的事項が、
「申告書作成上の留意点」には、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項が、
「中小企業者の判定等フロー」には、中小企業者の判定方法が、まとめられています。
申告書作成の際は、ご確認下さい。
【国税庁】令和５事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁から、「令和５事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
申告所得金額、申告税額は、4年連続で増加し、申告所得金額については、過去最高となったようです。
また、e-Taxの利用率は86.2％となり、添付書類も含めたALL e-Taxの利用率は63.8％となりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】令和7年1月からe-Taxが一層便利になります
【e-Tax】令和7年1月からe-Taxが一層便利になります
2025年（令和7年）1月から、e-Taxが一層便利になります。
１．スマホ用電子証明書対応になります
２．マイページの「各税目に関する情報」が拡充
（「贈与税関係」が新たに追加され、過去にe-Taxで提出された贈与税申告書が参照可能になります）
３．ゆうちょ銀行の口座振替依頼書もオンライン提出が可能になります（4月～）
４．マイページでの税務代理人の利用が拡大されます（5月～）
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について
【国税庁】令和５年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について
国税庁から、「令和５年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」が公表されました。
オンラインの利用率は増加していて、
法人税や法人の消費税は、85％を超え90％近くまで、
所得税や個人の消費税は、70％前後まで伸びています。
キャッシュレス納付は39％に達しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】中小企業向け「賃上げ促進税制」
中小企業向け「賃上げ促進税制」に関する、2024年（令和6年）度税制改正版のご利用ガイドブックとQ&Aの9月20日更新版が、中小企業庁から公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和５年12月）（令和６年９月改訂）
【国税庁】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和５年12月）（令和６年９月改訂）
2023年（令和5年）度税制改正で創設され、2024年（令和6年）4月1日以後開始する対象会計年度から適用される「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」について、国税庁から、Q&Aが公表されています。
今般、改訂版が公表されました。
改訂は、2024年（令和6年）度改正を踏まえた追加等によるものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」
国税庁から、リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」が公表されました。
電子帳簿等保存は、
税法上保存が必要な「帳簿」「書類」をパソコン等で作成している場合、
① システムの説明書やディスプレイ等を備え付けていること
② 税務職員からのデータの「ダウンロードの求め」に応じることができること
を満たせば、プリントアウトすることなく、電子データのまま保存することができるというもので、
税法上保存が必要な「帳簿」につき、①、②に加え、
③ 訂正・削除・追加の履歴が残ること
④ 帳簿の相互関連性があること
⑤ 取引等の日付・金額・相手方に関する検索機能があること
を満たすものは優良な電子帳簿として、その帳簿に関連する過少申告があっても、過少申告加算税の割合が原則10％から５％に軽減されるというものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。