カテゴリー別アーカイブ: 法人税

【財務省】令和２年度税制改正の大綱の概要（令和元年 12 月 20 日 閣議決定）

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【財務省】令和２年度税制改正の大綱の概要（令和元年 12 月 20 日 閣議決定）

先日公表され、12月20日に閣議決定されました、来年度税制改正大綱の概要が、財務省HPに掲載されています。

今回の主な改正項目は、以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。

＜個人所得課税＞

  • NISA 制度の見直し・延長
  • エンジェル税制の見直し
  • 低未利用地の活用促進
  • 国立大学法人等に対する個人寄附の促進
  • 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
  • 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
  • 私的年金等に関する公平な税制のあり方
  • 森林環境譲与税の見直し

＜資産課税＞

  • 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応

＜法人課税＞

  • オープンイノベーションに係る措置
  • 投資や賃上げを促す措置
  • ５G 導入促進税制
  • 連結納税制度の見直し
  • 地方拠点強化税制の見直し
  • 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の見直し
  • 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し

＜消費課税＞

  • たばこ税（国・地方）の見直し
  • 消費税の申告期限の延長
  • 日本酒の輸出拡大に向けた取組み

＜国際課税＞

  • 国際的な租税回避・脱税への対応

＜納税環境整備＞

  • 電子帳簿保存制度の見直し
  • 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
  • 国外財産調書制度等の見直し
  • 利子税・還付加算金等の割合の引下げ

＜関税＞

  • 暫定税率等の適用期限の延長等
  • 国際コンテナ戦略港湾政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置の創設

令和2年（2020年）度税制改正大綱公表

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【自由民主党・公明党】令和2年度税制改正大綱

【NHK】自民 税制改正大綱を了承 未婚のひとり親への所得税軽減など

12月12日に、令和2年（2020年）度税制改正大綱が公表されました。

主な改正点は、以下の通りです。

  • 未婚のひとり親で、年間所得500万円以下の世帯に対し、寡婦（夫）控除を適用
  • 5G投資額に対し、30％の特別償却か15％の税額控除
  • 交際費について、飲食費の50％損金算入の特例から、資本金100億円超の法人を除外
  • 法人税の申告期限延長法人に対し、消費税についても延長を容認
  • 利子税・還付加算金等の割合引き下げ

詳細については、上記リンク先をご覧下さい。

【時事通信】企業版ふるさと納税、控除倍増　手続き緩和、利用しやすく―政府・与党

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【時事通信】企業版ふるさと納税、控除倍増　手続き緩和、利用しやすく―政府・与党

企業版ふるさと納税について、来年度（2020年度）税制改正において、

税額控除の割合を、現行の3割から6割にし、

希望するタイミングで寄付できるよう、手続を緩和するようです。

現行は、税額控除3割、損金算入3割となっています。

つまり100万円寄付すれば、30万円が税額控除、30万円が損金算入出来ます。

これを、税額控除6割、損金算入3割にするようです。

また、現在は地方公共団体が対象事業の計画を立て、国の認可を受けた後、企業が寄付をするという流れになっています。

現行の制度の詳細については、以下のリンク先をご覧下さい。↓

【内閣官房】地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の概要

【共同通信】企業の投資活性化へ税制優遇　20年度、与党税調始動

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【共同通信】企業の投資活性化へ税制優遇　20年度、与党税調始動

与党税制調査会が開催され、来年度税制改正へ向け、本格始動しました。

M＆Aや５G整備への税制優遇措置が、議論されるようです。

12月12日に与党税制改正大綱が公表される予定です。

【国税庁】「平成30事務年度　法人税等の調査事績の概要」公表

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【国税庁】平成30事務年度　法人税等の調査事績の概要

国税庁から、「平成30事務年度　法人税等の調査事績の概要」が、公表されました。

主な取組として、以下の3点が挙げられています。

１ 海外取引法人等に対する取組
２ 無申告法人に対する取組
３ 消費税還付申告法人に対する取組

1については、海外取引等に係る調査で、6,968億円の申告漏れ所得を把握し、源泉所得税等で94億円を追徴課税しました。

2については、無申告法人から142億円（法人税76億円、消費税66億円）を追徴課税しました。

3については、消費税175億円追徴課税し、うち不正に還付申告を行っていた法人から、47億円を追徴課税しました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【時事通信】大企業交際費減税、廃止へ　消費喚起乏しく―政府・与党

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【時事通信】大企業交際費減税、廃止へ　消費喚起乏しく―政府・与党

大企業の交際費非課税枠について、少し前の報道では、来年度税制改正で、縮小または廃止ということでしたが、

大きな効果が上がっていないということで、廃止されるようです。

資本金1億円超の会社（大企業）は、従来は交際費全額が損金不算入でしたが、

2014年（平成26年）4月1日から、飲食費の50％が損金算入出来るようになっていました。

なお、中小企業については、継続されるようです。

【中日新聞】大企業交際費の非課税特例縮小へ　政府、２０年度税制改正

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【中日新聞】大企業交際費の非課税特例縮小へ　政府、２０年度税制改正

大企業の交際費非課税枠が、来年度税制改正で、縮小あるいは廃止されるようです。

資本金1億円超の会社（大企業）は、従来は交際費全額が損金不算入でしたが、

2014年（平成26年）4月1日から、飲食費の50％が損金算入出来るようになっていました。

経済活性化を狙ったものでしたが、効果は限定的との判断です。

今後議論が重ねられ、年末公表の税制改正大綱に盛り込まれることになります。

【財務省】もっと知りたい税のこと（令和元年10月発行）

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【財務省】もっと知りたい税のこと（令和元年10月発行）

財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。

税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、

分かりやすく書かれています。

「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。

【日経】請求書、紙の保存不要に　企業の税務手続き完全電子化　軽減税率対応しやすく

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【日経】請求書、紙の保存不要に　企業の税務手続き完全電子化　軽減税率対応しやすく

請求書等の電子保存に関して、条件が緩和されるようです。

現在も、一定の条件を満たせば、電子保存出来ますが、手間やコストがかかります。

そこで、一定の条件を満たしたクラウド会計サービスを利用することで、電子保存が出来るようになるそうです。

2023年10月から、インボイス方式（適格請求書等保存方式）が導入されますが、政府はそれも睨んだ上での、今回の改正のようです。

今後税制調査会にて議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に盛り込まれ、来年の通常国会で審議される予定です。

【国税庁】地方法人税の税率の改正のお知らせ

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【国税庁】地方法人税の税率の改正のお知らせ

2019年（令和元年）10月1日以後開始事業年度から、

地方法人税の税率が、

4.4%→10.3%

に改正されます。

一方で、地方税が同じ率だけ引き下げられます。

法人都道府県民税　3.2%→2.2%

法人市町村民税　　9.7%→3.7%

法人税申告書の様式は、改正前後の税率が併記されていますので、適用税率にはご注意下さい。