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【国税庁】法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ

国税庁から、

「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ」が、

公表されました。

以下のような内容です。

問１．どのような場合に法人は個別延長が認められますか。
問２．個別延長の場合の申告・納付期限はいつになりますか。
問３．申請や届出など、申告以外の手続きも個別延長の対象となりますか。
問４．個別延長する場合には、どのような手続きが必要となりますか。

回答の要旨は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、

法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、

申請することで、期限の個別延長が認められます。

その場合、やむを得ない理由がやんだ日から２か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されます。

申請や届出なども、延長の対象になります。

期限の個別延長は申請書を提出するのではなく、

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記

すればよろしいです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（国税関係）

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が公表されましたが、そのうち国税関係をまとめたものが、財務省HPに掲載されています。

以下のような内容になっています。詳細はリンク先をご覧下さい。

• 納税の猶予制度の特例
• 欠損金の繰戻しによる還付の特例
• テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
• 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
• 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
• 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
• 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 

【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

国税庁から、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」が、公表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合、税務署に申請することで、

納税が原則1年以内の期間で猶予される場合があります。延滞税の一部も免除されます。

その際に、以下の要件を全て満たす必要があります。

＜要件＞

① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
③ 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④ 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること。
⑤ 原則として、担保の提供があること。（担保が不要な場合もあり）

また、

• 災害により財産に相当な損失が生じた場合
• 本人又は家族が病気にかかった場合
• 事業を廃止し、又は休止した場合
• 事業に著しい損失を受けた場合

についても、納税の猶予が認められる場合がありますので、該当する場合には税務署に相談して下さい。