国税庁から、「暮らしの税情報」（令和2年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
「国税庁レポート2020」公表
「国税庁レポート2020」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
- 国税庁について
- 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
- 適正・公平な課税・徴収
- 権利救済
- 酒類行政
- 税理士業務の適正な運営の確保
- 政策評価の実施
- 資料編
また、
- 税務相談チャットボット
- 新型コロナウイルス感染症に関する国税庁の対応
- e-Taxの利便性向上
- 事業承継税制への対応
- 日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会
などに関するコラムも記載されています。
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和２年６月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和２年６月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【日税連】新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限について
【日税連】新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限について（周知依頼）
新型コロナウイルス感染症の影響により、
2020年（令和2年）2月以降の任意の1ヶ月以上の期間において、事業等収入が、前年同期比20％以上減少し、
国税を一時に納付することが困難な場合には、
申請すれば、1年間猶予されます。
2020年（令和2年）2月1日～2021年（令和3年）1月31日に納期限が到来する国税が対象です。
なお、2020年（令和2年）6月30日までは、すでに納期限が到来している国税についても、対象となります。
納税猶予を受けようと考えている場合には、期限までに、申請書の提出が必要となりますので、お忘れないようご注意下さい。
【国税庁】「令和元年度 査察の概要」公表
国税庁から、「令和元年度 査察の概要」が公表されました。
検察庁に告発した件数は 116 件、脱税総額（告発分）は 93 億円で、
重点事案として、消費税受還付事案 11 件、無申告ほ脱事案 27 件、国際事案
25 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
- 架空の宝飾品輸出を装って消費税を不正還付
- 競艇で得た多額の払戻金を無申告
- 芸能スタイリスト会社の単純無申告
- 個人事業に係る売上除外資金を入金していた所得税ほ脱及び国外財産調書の不提出
- 海外法人を利用して法人税を免れた
- 投資用不動産の販売等により得た多額の利益を隠し法人税を免れた
- 福島原発の除染にからみ不正な利益を得ていた者の所得税事案
- インターネット広告会社が架空外注費を計上し法人税を免れた
- 税理士がコンサル事業により得た利益を、売上除外、架空手数料の計上で、所得税及び法人税を免れた
- 架空の外注費を計上し、法人税及び消費税を免れた
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和2年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和2年度法人税関係法令改正の概要」が公表されました。
今回は、以下のような改正があります。
- ５Ｇ導入促進税制の創設
- オープンイノベーションの促進に係る税制の創設
- 連結納税制度の見直し
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】グループ通算制度に関するＱ＆Ａ
国税庁から、「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が、公表されました。
グループ通算制度は、これまでの連結納税制度に代わるものとして、2020年（令和2年）度税制改正で導入が決まったものです。
準備に時間がかかることを考慮され、2022年（令和4年）4月1日以後開始事業年度から導入されます。
グループ通算制度の適用を検討している企業の担当者は、是非ご一度下さい。
【e-Tax】e-Taxは Google Chromeに対応していきます
【e-Tax】e-Taxは Google Chromeに対応していきます
5月25日から、Google Chromeから「受付システム」及び「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」を利用できるようになりました。
e-Taxソフト（WEB版）やNISAコーナーは、来年1月から利用できます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】オンライン請求により納税証明書の取得が可能です
融資を受けるために「納税証明書」を必要とされる方が、税務署へ足を運ばれることで、混雑し、新型コロナウイルス感染症の感染・拡大が心配されます。
「納税証明書」については、オンライン申請が可能です。
税務署で受け取る場合でも、オンライン申請することで、指定日に短い待ち時間で受け取ることが可能です。
電子証明書がある場合には、郵送での受領や、電子納税証明書を受領することも可能です。
また手数料が30円安く370円となります。
オンライン申請をご利用されては如何でしょうか。
【国税庁】国税局猶予相談センターのご案内
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が困難な場合、
所轄税務署に申請すれば、法令の要件を満たしている限り、1年以内に限り猶予が認められます。
また、新型コロナウイルス感染症に感染するなど、個別の事情がある場合には、納税の猶予が目停められる場合があります。
現在、税務署の電話がつながりにくく、税務署は混雑して、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高まりますので、
「国税局猶予相談センター」をご利用下さい。
電話番号はリンク先に記載があります。