カテゴリー別アーカイブ: 法人税

やむを得ない理由により、納付等を期限までに行うことが困難な事情がある方 については、個別の申請により、納付期限等が延長される

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【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

国税庁から、

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」

が公表されています。

令和元年分の申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税は、申告期限が4月16日まで延長されています。

その他の申告等については、一括期限延長とならないケースがありますので、FAQでご確認下さい。

例えば、出国による準確定申告は、期限延長とはなりません。

源泉所得税は、期限延長となりません。

ただし、やむを得ない理由により、納付等を期限までに行うことが困難な事情がある方については、

個別の申請により、納付期限等が延長される場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、定時株主総会が開催出来ず、

決算が確定しない場合には、法人税の申告期限の延長が認められます。

ただし、同じ理由では消費税の申告期限の延長は認められません。

従業員の休暇等により、通常の業務が出来ず、申告書の作成が出来ない、という理由なら認められます。

相続税の申告書に関して、相続人の1人が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、

個別の申請をすることで、申告期限の延長が認められます。

ただし、他の相続人は認められません。

【e-Tax】e-Taxソフト（WEB版）の「法人設立及び異動手続の申請・届出」で地方税様式の作成が可能となりました。

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【e-Tax】e-Taxソフト（WEB版）の「法人設立及び異動手続の申請・届出」で地方税様式の作成が可能となりました。

法人を設立した際には、「法人設立届出書」を、

事業年度等の変更、納税地等の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、

代表者の変更などがあった際には、「異動届出書」を、所轄税務署に提出します。

それとは別に、地方税関係の方も、都道府県の財務事務所や市役所へ、提出する必要があります。

これまでは別途作成して提出する必要がありましたが、

今後は、e-Taxソフト（WEB版）を利用すると、地方税様式も同時に作成し、送信することが出来るようになりました。

 

【共同通信】コロナ対応で赤字の企業に税還付

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【共同通信】コロナ対応で赤字の企業に税還付

新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化し、税務上欠損金（赤字）を出した企業に対し、

前年度までに納付した法人税の一部を還付することになるようです。

現在は、資本金1億円以下の中小企業者等で、青色申告法人に認められています（詳細は↓）

【国税庁】タックスアンサーNo.5763 欠損金の繰戻しによる還付

これを、大企業や白色申告法人まで適用範囲を広げるようです。

【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

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【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

国税庁から、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」が、公表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合、税務署に申請することで、

納税が原則1年以内の期間で猶予される場合があります。延滞税の一部も免除されます。

その際に、以下の要件を全て満たす必要があります。

＜要件＞

① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
③ 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④ 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること。
⑤ 原則として、担保の提供があること。（担保が不要な場合もあり）

また、

  • 災害により財産に相当な損失が生じた場合
  • 本人又は家族が病気にかかった場合
  • 事業を廃止し、又は休止した場合
  • 事業に著しい損失を受けた場合

についても、納税の猶予が認められる場合がありますので、該当する場合には税務署に相談して下さい。

 

【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）

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【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）

国税庁から、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報が公表されました。

これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、

申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。

チェックリスト形式となっていて、単体法人用では100項目近くあります。

調査課所管法人でなくても、使用可能です。

どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。

【週刊東洋経済】税金対策トクする人ソンする人（2020年2月８日号）

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確定申告期間に入っていますが、今週発売中の週刊東洋経済は、

「税金対策トクする人ソンする人」という特集が組まれています。

以下のような内容が掲載されています。（一部抜粋）

Part1 逃れられない税
　富裕層vs.国税 攻防の手筋
　国税庁が問題視 節税保険の今
　法人税で10万件！ 税務調査の実態

Part2 企業と税
　[企業納税ランキング]
　税金が多い100社／税負担率が高い100社／税負担率が低い100社

Part3 変わる税
「未婚ひとり親税制は抜本見直しの好事例だ」自民党税制調査会長 甘利 明
　元国税局のお笑い芸人が教える 税制改正でここが変わる
　配偶者特別控除が拡充 損益分岐点はどこ！？
　税制改正大綱の中身とは？ あなたの税金はこうなる

Part4 基礎から学ぶ税
　今さら聞けない税金の初歩
　税金のギモン Q&A

Part5 知らないと損する税
　NISAの仕組みと今後
　加入可能年齢上限を5歳引き上げ iDeCoはどう変わる
　配偶者居住権、生前贈与… 相続税「圧縮」のノウハウ

Part6 取り戻せる税
　「還付」で取り戻せる税金
　使いにくいから知られていない 「特定支出控除」って何？
　罹災・盗難時の控除方法 「損害」の申告で税金を軽減

Part7 フリーと副業の税
　フリーランスの税金対策

【財務省】「令和２年度税制改正（案）のポイント」公表

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【財務省】「令和２年度税制改正（案）のポイント」

財務省から、「令和2年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。

今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。

所得税･･･未婚のひとり親に対する寡夫・寡婦控除、NISA、企業年金・個人年金制度、国外居住親族に係る扶養控除の見直し

法人税･･･オープンイノベーション税制創設、投資や賃上げを促す措置、連結納税制度の見直し、５G導入促進税制創設

消費税･･･申告期限延長、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化

納税環境整備･･･電子帳簿等保存制度、国外財産調書制度等の見直し

税制改正関連法案は、1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。

図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。

【国税庁】法人設立ワンストップサービスで簡単手続！

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【国税庁】法人設立ワンストップサービスで簡単手続！

昨日（1月20日）から、法人設立に際し、各種手続きをワンストップで行うことが出来るようになりました。

法人設立届出や青色申告の承認申請などの国税・地方税に関する設立届、

雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）が出来ます。

利用には、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカードに対応したスマートフォンまたはパソコン、パソコンの場合はICカードリーダーが必要です。

今後法人を設立する際には、是非ご利用下さい。

なお、ヘルプデスクは、以下の番号です。

0120-95-0178

【経済産業省】「2019研究開発税制Q&A」公表

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【経済産業省】2019研究開発税制Q&A

経済産業省から、「2019研究開発税制Q&A」が、公表されました。

経済産業省からの委託を受けて日本税理士連合会が、

研究開発税制を具体的に活用するために知っておくべき情報を、まとめたものです。

2019年（平成31年）4月から、オープンイノベーション型について、

民間企業への一定の委託研究が対象に加わると同時に、控除の上限が引き上げられています。

パンフレットの内容は以下の通りです。

どの企業でも、青色申告法人であれば適用を受けられる制度ですので、是非ご一読下さい。

＜目次＞

  • 研究開発税制の概要
  • 試験研究費の対象となる「人件費」
  • 研究開発費と固定資産
  • 研究開発のための体制づくり
  • 資金調達の方法
  • 研究開発税制の税額控除計算

 

中小企業向け令和2年度税制改正のポイント公表

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【日本商工会議所】中小企業向け「令和２年度税制改正のポイント」

【中小企業庁】令和２年度（2020年度）中⼩企業・⼩規模事業者関係 税制改正について

日本商工会議所及び中小企業庁から、中小企業向け（中小企業庁は小規模事業者も含む）令和2年度税制改正の概要をまとめた資料が、公表されています。

主な改正点は、以下の通りです。

１．地域におけるイノベーション・創業の促進

  • オープンイノベーションを促進するための税制措置の創設
  • エンジェル税制（個人投資家からのスタートアップ投資減税）の拡充
  • ５Ｇ投資促進税制の創設（２年間）

２．設備投資・販路開拓等を通じた生産性の向上

  • 少額減価償却資産（30万円未満）の損金算入特例の延長（２年間）
  • 交際費800万円までの全額損金算入等の特例の延長（２年間）

事業承継の円滑化に資する税制

  • 中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長（２年間）

地域経済の活性化に資する税制措置

  • 特定の事業用資産の買換え特性の延長（３年間）
  • 企業版ふるさと納税の延長（５年間）・拡充
  • 地方拠点強化税制の延長（２年間）・拡充

納税環境の整備

  • 連結納税制度の見直し
  • 消費税の申告期限の延長の特例の創設

詳細は、リンク先をご覧下さい。