国税庁から、「令和２年度 査察の概要」が公表されました。
令和２年度において、検察庁に告発したのは83件、脱税総額は69億円です。
金地金の輸出販売を装った消費税不正受還付事案や、全国初の暗号資産事案など、9件の事例が掲載されています。
また、査察における取組として、データ活用の推進が挙げられています。
金融機関等からの届出情報の充実に向けて金融庁等とも協議しているそうで、今後データ活用がさらに進んでいきそうです。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】6/20（日）に電話督促等の実施
【国税庁】集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内
集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、
令和3年6月20日(日)に、
国税を納期限までに納付されていない方に対して、電話催告等を実施するようです。
リンク先に、かかってくる電話番号が掲載されています。
【日経】脱炭素・DX投資に税優遇 改正競争力強化法が成立
改正産業競争力強化法が、参議院本会議で可決成立しました。
脱炭素・DX投資減税や、株主総会をオンラインのみで開催出来る、といった内容です。
特に後者に関して、当初は、今月末に集中する3月決算会社の株主総会に間に合わせる予定でしたが、成立まで時間がかかり、間に合わなくなりました。
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内」（2021年版）が公表されました。
設備投資減税には、以下のようなものがあります。
- 先端設備等に該当する家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置
- DX投資促進税制
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
- 中小企業経営強化税制
- 5G投資促進税税
- 中小企業投資促進税制
- 地域未来投資促進税制
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
【国税庁】令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
2021年（令和3年）度税制改正で、電子帳簿等保存制度の見直しが行われました。
施行は、来年2022年（令和4年）1月1日からになります。
電子帳簿保存に関する改正項目は、
- 税務署長の事前承認制度が廃止されました
- 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました
- 最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました
スキャナ保存に関する改正項目は、
- 税務署長の事前承認制度が廃止されました
- タイムスタンプ要件、検索要件等について、要件が緩和されました
- 適正事務処理要件が廃止されました
- スキャナ保存された電磁的記録に関連した不正があった場合の重加算税の加重措置が整備され
ました
電子取引に関する改正項目は、
- タイムスタンプ要件及び検索要件について次のとおり要件が緩和されました
- 適正な保存を担保する措置として、見直しが行われました
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】動画「令和３年度税制改正」（令和３年５月制作）
財務省では、「令和3年度税制改正」について解説した動画を作成し、公開しています。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットも作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
【国税庁】個別指定による期限延長を申請する場合の取扱い変更
【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
国税庁から、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が公表されていますが、4月6日に更新・追加されました。
新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、
これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていました。
4月16日以降は、災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要がありますので、ご注意下さい。
詳細及びその他更新・追加事項は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務署窓口における押印の取扱いについて
2021年4月1日から、税務署窓口における押印の取り扱いについて、変更があります。
一部書類を除き、押印が不要となります。
委任状についても、原則押印が不要となります。
様式については、HP掲載分は順次、押印欄の無い様式に更新され、税務署窓口に置かれているものは当面は押印欄があるものもあります。（押印欄があっても、押印は不要となります）
詳細はリンク記載をご覧下さい。
【国税庁】「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明
【国税庁】令和２年９月30日付課法２－33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目》
国税庁から、「令和２年９月30日付課法２－33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目》」が公表されました。
グループ通算制度は、2020年（令和2年）度税制改正により、創設された制度で、
これまでの連結納税制度に代わるものとして、2022年（令和4年）4月1日以後開始事業年度の法人から適用されるものです。
その取扱通達の趣旨説明が、この度公表されました。
グループ通算制度導入を検討している法人の方は、ご一読下さい。
【財務省】「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行）
令和３年度税制改正法案が、3月26日に国会で可決・成立しました。
令和３年度税制改正について、図解入りで分かりやすく解説されたパンフレットが、財務省から公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。