財務省から、税制改正に関するパンフレット等が公表されていますが、
この度、「もっと知りたい税のこと」（令和３年６月発行）電子書籍
が配信されました。
Kindle版と楽天kobo版とがあり、いずれも無料です。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
改正産業競争力強化法の施行日は、2021年8月2日です
【経済産業省】産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」が、閣議決定されました。
これにより、改正産業競争力強化法は、2021年8月2日施行となります。
2021年（令和3年）度税制改正のうち、DX投資促進税制やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、この改正産業競争力強化法施行日以降の適用となっています。
2021年（令和3年）度税制改正の詳細は、こちらをご覧下さい。
↓
【国税庁】令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
【国税庁】令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
国税庁から、「令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が、公表されました。
以下の内容が掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
第1 法人税基本通達関係
- 固定資産の取得価額等
- 資本的支出と修繕費
- 役員給与等
- 寄付金
- 租税公課
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
- 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
- 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
- 法人税の額から控除される特別控除額の特例
- 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
- 対象純支払利子等に係る課税の特例
【財務省】動画「令和３年度税制改正」（令和３年５月制作）
財務省から、「令和3年度 税制改正の解説」が公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットや動画も作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和3年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和3年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和３年６月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和3年6月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】グループ通算制度に関するQ＆A（改訂）
【国税庁】グループ通算制度に関するQ＆A（令和2年6月）（令和2年8月、令和3年6月改訂）
2022年4月1日以後開始事業年度から適用となります「グループ通算制度」ですが、国税庁からQ&Aが公表されています。
2021年6月に改訂がありました。
2021年度税制改正に伴い、9問改訂されました。
また14問追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【時事通信】自宅で確定申告１．７倍 来場者は２年連続最少―国税庁
国税庁から、「令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
所得税等の確定申告を行った人は、2,249万人（前年比2.1％増）となりました。
その中で、自宅等から自身で（税理士に依頼せず）e-Taxにより提出した人は、321万人で前年比1.7倍となりました。
また、スマホによる提出者は102万人で前年比2.2倍となりました。
今後もこの傾向が続くと思われます。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和2年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
国税庁から、令和2年（2020年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より13.0%減少し、認容されたのは10.0%（前年12.4%）となりました。
審査請求の件数は、前年より18.7%増加し、認容されたのは10.0%（前年13.2%）となりました。
訴訟の件数は、前年より26.0%減少し、納税者勝訴は14件（7.8％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【中小企業庁】中小企業向け所得拡大促進税制(令和3年4月1日以降)
【中小企業庁】積極的な賃上げや雇用増に取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制(令和3年4月1日以降))
中小企業向け所得拡大促進税制は、適用が2年延長となり、2023年（令和5年）3月31日までとなりました。
また、2021年（令和3年）度税制改正により、適用要件が簡素化され、継続雇用者要件が廃止となりました。
リンク先には、ガイドブック、Q&Aが掲載されています。是非ご覧下さい。