財務省から、動画「令和4年度税制改正」が公開されました。
約20分の動画です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
納税環境整備
国税庁から、令和3年（2021年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より11.9%増加し、認容されたのは6.9%（前年10.0%）となりました。
審査請求の件数は、前年より9.9%増加し、認容されたのは13.0%（前年10.0%）となりました。
訴訟の件数は、前年より13.3%増加し、納税者勝訴は13件（6.5％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
国税庁から、「令和3年度 査察の概要」が公表されました。
令和3年度において、検察庁に告発したのは75件、脱税総額は61億円です。
重点事案として、消費税事案21 件、無申告事案 16件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」の公表について
不動産は一物四価と言われる、という特徴があります。
その中で、
について検討した結果が、日本公認会計士協会から、公表されました。
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2022年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A」（改訂版）が、公表されました。
2022年度税制改正を反映した内容となっています。
設備投資を検討する際には、ご一読下さい。
【経済産業省】令和４年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのガイドブック・よくある御質問・パンフレット
【経済産業省】中小企業向け「賃上げ促進税制」(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象)
経済産業省HPに、令和４年度税制改正で適用となる「賃上げ促進税制」のガイドブックが掲載されました。
昨年適用の「人材確保等促進税制」とは異なります。
決算時に慌てないよう、早目にご確認・ご準備下さい。
3月22日に令和4年度税制改正法案が成立しました。
財務省から、「令和４年度税制改正」（令和４年３月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
納税環境整備
3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案（＝税制改正法案）が成立しました。
施行日は4月1日です。
主な内容は以下の通りです。
個人所得課税
法人課税
資産課税
納税環境整備
登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
【日商】改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）を公表
日本商工会議所から、改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）が公表されました。
改正電子帳簿保存法は、今年1月から施行されていますが、電子取引のデータ保存に関しては2年間の宥恕措置が設けられました。
2年後の2024年1月からは対応しなければなりません。
リンク先をご覧になり、改正法を理解して、準備に取り掛かるとよろしいと思います。