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【財務省】電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について

財務省HPに、「電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について」が掲載されています。

電子帳簿等保存制度についての全体像、宥恕措置についての概要が、まとめられています。

今年（2022年）1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に係る電子データを保存することが義務付けられました。

ただし、2021年12月10日に公表された与党税制改正大綱の中で、2023年12月31日までは、保存すべき電子データを書面で保存し、税務調査時に提示・提出出来れば差し支えない、とする宥恕措置が盛り込まれました。

国税庁HPには、改正された取扱通達、一問一答、パンフレットが掲載されていますので、合わせてご覧下さい。

こちら　↓

【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました

【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました

今年（2022年）1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に係る電子データを保存することが義務付けられました。

ただし、2021年12月10日に公表された与党税制改正大綱の中で、2023年12月31日までは、保存すべき電子データを書面で保存し、税務調査時に提示・提出出来れば差し支えない、とする宥恕措置が盛り込まれました。

これを受けて、国税庁では、取扱通達、一問一答、パンフレットを改訂し、公表しました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」

国税庁から、「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」が、公表されました。

来年1月１日から改正法が施行となり、特に「電子取引」に関しては、ほぼすべての会社・事業者が関係してくると思われますが、準備は順調に進んでいるでしょうか？

今回公表されたのは、「お問合せの多いご質問」ということですので、これから準備を進める会社・事業者にとっても、必要となる情報かと思います。

是非ご覧下さい。

【国税庁】令和2事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要

国税庁から、「令和2事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。

令和2年度において、法人税の申告件数、申告所得金額、申告税額は、いずれも前年度と比べて増加しています。

また、令和2事務年度において、源泉所得税等の税額は、前事務年度と比べて減少しています。

内訳を見ると、給与所得、配当所得は減少し、退職所得は増加しています。

法人税におけるe-Taxの利用率は、86.7％まで上昇しました。大法人への義務化も寄与していると思われます。

国税庁では、キャッシュレス納付を推進していて、令和7年度の目標を4割としています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【e-Tax】令和4年1月からe-Taxがますます便利になります。

e-Taxを利用して確定申告を行っている方も多くなってきましたが、

来年2022年（令和4年）1月から、ますます便利になるそうです。

＜個人向け＞

1. ２次元バーコード認証等の拡大（令和4年1月対応予定）
2. 受付システム利用における事前準備の簡略化（令和4年1月対応予定）
3. 所得税申告書の閲覧サービスの提供（令和4年5月対応予定）

＜法人向け＞

1. スマートフォンからの「利用者情報の登録」等の対応（令和4年1月対応予定）

＜個人・法人共通＞

1. e-Tax送信データの受付番号の表示（令和4年1月対応予定）
2. スマートフォンからの「添付書類のイメージデータによる提出」（令和4年1月対応予定）
3. スマートフォンからの「納税（換価）の猶予申請」（令和4年1月対応予定）

詳細はリンク先をご覧下さい。