財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、NISAの抜本的拡充、スタートアップ・エコシステムの抜本強化に資する税制措置の検討などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、NISAの抜本的拡充、スタートアップ・エコシステムの抜本強化に資する税制措置の検討などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
企業版ふるさと納税について、2021年度は前年度比2.1倍の225億円となったようです。
2020年4月1日から、税制改正により、税額軽減が引き上げられ、法人の負担は寄付金額の実質1割となりました。
そのことも、増加要因となったと考えられます。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【経済産業省】税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行がありましたので周知します
税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行があったようです。
2014年(平成26年)1月から現在までの間ということです。
「工業会等による証明書」に基づいて、「中小企業経営強化税制」、「先端設備等導入計画に関する固定資産税の特例」、「(旧)生産性向上設備投資促進税制」、「(旧)中小企業投資促進税制(上乗せ措置)」、「(旧)経営力向上計画に関する固定資産税の特例」などの税制上の特例措置を受けた会社は、この誤発行により、修正申告が必要となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和3年度租税滞納状況について」が公表されました。
令和3年度末の滞納額は、8,857億円で、前年度末比6.9%の増加となっています。
うち所得税が3,529億円、消費税が3,551億円となっています。
ピーク時の平成10年度は、2兆8,149億円あり、それと比較すると約3割となっています。
新規発生は、7,527億円で、前年度比27.2%の増加となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】グループ通算制度に関するQ&A(令和2年6月)(令和2年8月、令和3年6月改訂、令和4年7月改訂)
国税庁から、「グループ通算制度に関するQ&A」の改訂版が公表されました。
5問追加され、11問改訂されています。
グループ通算制度を適用している企業の方は、是非ご覧下さい。
国税庁HP内に、「電子帳簿等保存制度特設サイト」が掲載されました。
制度別(「電子取引」、「電子帳簿・電子書類」、「スキャナ保存」や、
項目別(法令、取扱通達。Q&A、制度の概要、パンフレット・紹介動画、届出様式)や、
製品・問い合わせ先などを調べることが出来ます。
是非活用して下さい。
国税庁から、「暮らしの税情報」(令和4年度版 )が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
財務省から、「令和4年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。
【経済産業省】「賃上げ促進税制」について(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始される各事業年度対象)
2022年(令和4年)税制改正で、従来の「人材確保等促進税制」が改訂され、「賃上げ促進税制」が創設されました。
この「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集が公表されました。
なお、これらは大企業向けであり、中小企業向けは以下のリンク先をご覧下さい。↓
財務省から、「もっと知りたい税のこと」(令和3年6月発行)が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。