2025年（令和7年）度税制改正関連法案が、3月31日、参議院本会議で可決・成立しました。
いわゆる「年収の壁」などが改正されます。
当初103万円から123万円へ引き上げられる予定でしたが、160万円への引き上げに修正されました。
また、防衛増税については、法人税・たばこ税のみ、2026年4月から実施されます。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）
国税庁HPに掲載されている「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）が更新されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
実際の申告書様式の該当箇所を示した質問形式となっていて、内国l法人用では100項目超あります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
【日商】中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
【日商】中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
令和7年度税制改正法案は、国会に提出されましたが、
日商では、中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表しました。
「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」、「中小企業の法人税軽減措置」等についての解説で、約30分です。
【財務省】所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出
「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
いわゆる、税制改正法案です。
法案の概要は、リンク先をご覧下さい。
年収103万円の壁を始めとして、今後の協議により、修正の可能性もあります。
【国税庁】「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）
【国税庁】申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）
国税庁から、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）が、公表されました。
2025年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されたことに伴い、
申告書等閲覧サービスを利用するケースがあると思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催します
【経済産業省】「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催します ～グループディスカッションを通して理解を深めます～
経済産業省では、2月13日～21日の期間に、全6回、各3時間半で、
「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」
を実地とオンラインで開催するようです。
移転価格税制や各国の税制、税務調査の実情に加え、外国子会社合算税制やグローバル・ミニマム課税等の国際税務の最近の動向と対応方法等の様々な課題に対応するための必要な知識や税務ガバナンスについて、ワークショップを通して分かりやすく解説し、事例を紹介するとともにグループディスカッションにより理解を深めるという目的で開催されます。
申込は1月23日からです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】寄付透明化へ新ルール 企業版ふるさと納税、社名公表も―内閣府
【時事通信】寄付透明化へ新ルール 企業版ふるさと納税、社名公表も―内閣府
企業版jふるさと納税について、自治体が企業に対し見返りをしたという不適正事例があったことにより、透明性を高めるため、企業名を公表することになるようです。
また、ルール違反した自治体は、2年間は認定を取り消され、再申請できなくなり、企業側も税制優遇を受けられなくなるようです。
【財務省】令和７年度税制改正の大綱の概要
先日公表された、令和7年度税制改正大綱は、昨年12月27日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要（ポイント）が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
2025年（令和7年）度与党税制改正大綱公表
令和７年度税制改正大綱が公表されました。
話題となっていた、年収の壁は103万円から123万円に引き上げられます。
また、19歳から22歳の子の特定扶養控除に関する、子の年収要件は、103万円から150万円に引き上げられます。
その他、防衛増税に関して、法人税とたばこ税は、2026年4月から始まりますが、所得税については、開始時期が未定となっています。
iDeCoに掛け金の上限が7,000円引き上げられます。
子育て世代への優遇に関して、住宅ローン減税は1年延長、生命保険料控除の増額が2026年度分から行われます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年（2025年・令和7年）1月から、税務署等に申告書を提出した際に、控えに対する収受日付印の押なつを行わないことになっています。
この件に関する情報が、12月16日付で更新されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。