カテゴリー別アーカイブ: 消費税

【財務省】令和7年度税制改正要望

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【財務省】令和7年度税制改正要望

財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。

今年の要望事項は、子育て世帯などを対象にした住宅ローン減税の優遇措置の延長、企業版ふるさと納税の延長などが並びます。

これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。

今後の議論に注目です。

【国税庁】令和5年度租税滞納状況の概要

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【国税庁】令和5年度租税滞納状況の概要

国税庁から、「令和5年度租税滞納状況の概要」が公表されました。

令和5年度末における滞納整理中のものの額は、9,276億円あります。

新規発生滞納額は7,997億円で、前年比802億円の増加ですが、ピーク時の平成4年の約4割となっています。

税目別では、消費税、所得税が多くなっています。

リンク先には、「滞納の未然防止及び整理促進に関する取組」についての記載もあります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問

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【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問

国税庁では、インボイス制度に関して、「お問合せの多いご質問」を公表していますが、

7月26日に、2問追加されました。

  • 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録
  • 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京都主税局】不動産と税金2024(令和6年度版)

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【東京都主税局】不動産と税金2024(令和6年度版)

東京都主税局から、「不動産と税金2024(令和6年度版)」が公表されました。

不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。

不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税

東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。

【財務省】学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開!

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【財務省】学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開!(令和6年7月)

昨年に引き続き今年も、学研キッズネットと財務省主税局がコラボした「おどろき!大発見!知ってためになる☆税金のいろいろ自由研究」特集を、学研キッズネットの「夏休み自由研究プロジェクト」のサイトに公開しているそうです。

今年は税金がどのような公共施設・公共サービスに使われているかについて調べてみる自由研究が追加されました。

クイズやすごろくがあり、楽しみながら、自由研究できるようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】令和6年度税制改正(動画)

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【財務省】令和6年度税制改正(動画)

財務省から、「令和6年度税制改正」の動画が公開されました。

約20分です。

主な改正内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 所得税・個人住民税の定額減税
  • ストックオプション税制の利便性向上
  • 住宅ローン控除の拡充

資産課税

  • 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長

法人課税

  • 賃上げ促進税制の強化
  • 戦略分野国内生産促進税制の創設
  • イノベーションボックス税制の創設
  • 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
  • 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
  • 交際費から除外される飲食費に係る見直し

消費課税

  • プラットフォーム課税の導入

国際課税

  • 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等

納税環境整備

  • GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性の向上
  • 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)

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【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)

国税庁から、「暮らしの税情報」(令和6年度版)が公表されました。

生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。

この冊子では、以下の区分ごと記載されています。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税
  • 贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。

困った時には、専門家にご相談下さい。

【国税庁】令和5年度査察の概況

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【国税庁】令和5年度査察の概況

国税庁から、「令和5年度査察の概況」が公表されました。

令和5年度において、検察庁に告発したのは101件、脱税総額は89億円です。

重点事案として、消費税事案16 件、無申告事案 16件、国際事案23 件が告発されました。

また、社会的波及効果の高い事案にも積極的に取り組んだようです。

不正資金の留保・費消状況及び隠匿場所についても、記載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。