カテゴリー別アーカイブ: 消費税

【e-Tax】令和7年1月からe-Taxが一層便利になります

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【e-Tax】令和7年1月からe-Taxが一層便利になります

2025年(令和7年)1月から、e-Taxが一層便利になります。

スマホ用電子証明書対応になります

2.マイページの「各税目に関する情報」が拡充

(「贈与税関係」が新たに追加され、過去にe-Taxで提出された贈与税申告書が参照可能になります)

3.ゆうちょ銀行の口座振替依頼書もオンライン提出が可能になります(4月~)

4.マイページでの税務代理人の利用が拡大されます(5月~)

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和5年度におけるオンライン(e-Tax)手続の利用状況等について

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【国税庁】令和5年度におけるオンライン(e-Tax)手続の利用状況等について

国税庁から、「令和5年度におけるオンライン(e-Tax)手続の利用状況等について」が公表されました。

オンラインの利用率は増加していて、

法人税や法人の消費税は、85%を超え90%近くまで、

所得税や個人の消費税は、70%前後まで伸びています。

キャッシュレス納付は39%に達しました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【日本商工会議所】「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果について

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【日本商工会議所】「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果について

日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」の結果を公表しました。

3,149者から回答を得ています。

免税事業者の73.3%がインボイス登録を行い、

まだ登録していない免税事業者の64.0%が今後の登録を検討しているそうです。

免税事業者からの仕入れを継続している事業者は74.0%あるものの、今後も継続予定は47.1%となっています。

その他調査結果の詳細は、リンク先をご覧下さい。

【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」「What’s税理士」について

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【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」「What’s税理士」について

日本税理士会連合会から、

令和6年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」、

「What’s税理士」が、公表されました。

「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。

「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。

この2冊は、毎年改訂版が公表されています。

  • 給与を受け取ったら?
  • 退職したら?
  • 年金を受け取ったら?
  • 結婚したら?
  • ひとり親の方は?
  • 医療費を支払ったら?
  • 寄附をしたら?
  • 災害にあったら?
  • 配当金を受け取ったら?
  • 株式を売ったら?
  • 新NISAってどんな制度?
  • 事業を始めたら?
  • 消費税はどのように納めるの?
  • 不動産を持っていたら?
  • 不動産を買ったら?
  • 不動産を売ったら?
  • 財産をもらったら?
  • 自宅を配偶者に贈与したら?
  • 子や孫に贈与したら?
  • 生命保険金を受け取ったら?
  • 離婚で財産分与を受けたら?
  • 相続があったら?
  • 相続税の計算は?
  • 相続税の申告・納付までのスケジュールは?

という切り口でまとめられています。

是非ご一読下さい。

【財務省】令和7年度税制改正要望

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【財務省】令和7年度税制改正要望

財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。

今年の要望事項は、子育て世帯などを対象にした住宅ローン減税の優遇措置の延長、企業版ふるさと納税の延長などが並びます。

これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。

今後の議論に注目です。

【国税庁】令和5年度租税滞納状況の概要

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【国税庁】令和5年度租税滞納状況の概要

国税庁から、「令和5年度租税滞納状況の概要」が公表されました。

令和5年度末における滞納整理中のものの額は、9,276億円あります。

新規発生滞納額は7,997億円で、前年比802億円の増加ですが、ピーク時の平成4年の約4割となっています。

税目別では、消費税、所得税が多くなっています。

リンク先には、「滞納の未然防止及び整理促進に関する取組」についての記載もあります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問

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【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問

国税庁では、インボイス制度に関して、「お問合せの多いご質問」を公表していますが、

7月26日に、2問追加されました。

  • 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録
  • 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京都主税局】不動産と税金2024(令和6年度版)

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【東京都主税局】不動産と税金2024(令和6年度版)

東京都主税局から、「不動産と税金2024(令和6年度版)」が公表されました。

不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。

不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税

東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。