【ASBJ】「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
財務会計基準機構（ASBJ）から、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が公表されました。
2016年（平成28年）度税制改正により、
2016年4月1日以降取得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され定額法のみとなったことに伴うものです。
会計上、定率法から定額法へ変更した場合は、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の 改正に伴う会計方針の変更として取り扱います。
その場合、変更の旨と影響額を注記します。
既存の建物附属設備及び構築物や、機械装置等その他の資産についても、定率法から定額法に変更する場合は、
正当な理由がある場合のみ認められます。
なお、税制改正については、4月1日以降”取得”が対象であり、
4月1日以降”開始事業年度”ではありません。
3月決算以外の会社の皆さんはご注意下さい。
【中小企業庁】「中小会計要領」の普及に向けた信用保証料率の割引制度を平成28年度も行います
「中小会計要領」を採用している中小企業に対しては、信用保証料率が0.1%割り引かれますが、
この制度を、2016年（平成28年）度（2016年４月１日～2017年3月31日）も継続することが決まりました。
中小会計要領は、中小企業でも利用できるよう、上場会社が従う会計基準よりも簡易となっています。
中小会計要領に従って決算書を作成すると、信頼度が増します。
まだ中小会計要領を採用していない企業は、是非採用してみては如何でしょうか。
私たちは、中小会計要領を採用した決算書の作成のお手伝いをしております。
ご相談等、お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話（０５４－２６０－６５１７）にて、お気軽にどうぞ。
企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」の公表
企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が公表されました。
大きな変更点は、適用税率が、
公布日基準 → 国会での成立日基準
になったことです。
適用は、2016年（平成28年）3月31日以後に終了する事業年度から、ということで、
3月決算会社は、この3月期から適用となります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
またこちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【ASBJ】議事概要別紙（審議事項(4)マイナス金利に関する会計上の論点への対応について）
【日経】企業会計基準委、マイナス金利適用を容認 退職給付会計に
3月9日に、企業会計基準委員会が開催され、「マイナス金利に関する会計上の論点への対応について」議論されました。
退職給付会計において、将来必要となる退職金を、割引率を使って、現時点で必要な金額に換算して、引当金を計上します。
この度の日銀のマイナス金利導入により、この割引率をマイナスとするのか、ゼロとするのか、議論が分かれるところです。
企業会計基準委員会では、理論的にはマイナス金利をそのまま使う方がよいが、
すでにゼロで決算準備を進めている企業もあり、マイナス幅も少ないことから、
とちらを採用しても構わない、という見解を示しました。
詳細は、上記リンク先「議事概要別紙（審議事項(4)マイナス金利に関する会計上の論点への対応について）」をご覧下さい。
【全国健康保険協会】平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が、3月分（4月納付分）から改訂となります。
担当者の方は、ご留意下さい。
また、賞与引当金にかかる社会保険料の未払計上する際に、協会けんぽの保険料率を使っている場合も、ご留意下さい。
【日経】「退職給付」マイナス金利、来週中に方針示す 企業会計基準委
3月決算会社は、決算期末を控え、着地見込みをはじく頃かと思いますが、
気になるのが、退職給付引当金です。
将来必要となる退職金を、割引率を使って、現時点で必要な金額に換算して、引当金を計上します。
例えば、1年後に1万円が必要で、割引率が5％の場合、現時点での必要額は、9,524円となります。
逆に言えば、手元にある9,524円を、1年間で5％の利回りで運用することで、1年後に1万円に出来ます。
さて、この度の日銀のマイナス金利導入により、この割引率をマイナスとするのか、ゼロとするのか、議論が分かれるところです。
マイナスになれば、現時点での必要額が将来の必要額より増加することになり、各企業の決算に大きな影響を与えます。
会計基準を設定している、企業会計基準委員会（ASBJ）にも問い合わせがあるようで、今週にも方針を示すそうです。
【日経】軽減税率導入盛り込んだ関連法案、衆院通過 事業者の準備急務
2016年度の予算案が、３月１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
衆議院の優越規定により、年度内成立が確定しました。
また、税制改正関連法案も、３月１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
こちらは、衆議院の優越規定がないため、自然成立はありませんが、年度内成立の可能性が高いと思われます。
今回の税制改正は、法人税率の引下げや、来年4月からの軽減税率導入などが盛り込まれています。
詳細はこちら ↓
【財務省】「平成28年度税制改正（案）のポイント」公表【2016年2月8日付ブログ】
また、年度内に税制改正法案が成立した場合には、税効果会計で適用する実効税率に影響があります。
詳細はこちら ↓
税効果会計の適用税率：公布日基準→国会成立日基準【2015年12月18日付ブログ】
対応に漏れがないようご注意下さい。
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表
企業会計基準委員会から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されました。
これは、従来の監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」
（日本公認会計士協会）で定められた事項を、一部改正するものです。
主な改正点は、以下の通りです。
適用は、2016年（平成28年）4月1日開始事業年度の期首からで、2016年3月期において先行適用可能です。
また、上記主な改正点については、適用した場合、会計方針の変更に該当します。
上場企業やその子会社など、税効果会計を適用している企業の担当者は、是非改正点をご理解下さい。
企業会計基準委員会から、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」が公表されました。
これまでの、税効果会計に関する実務指針に替わるものです。
大きな変更点は、適用税率が、
公布日基準 → 国会での成立日基準
になったことです。
平成28年（2016年）3月31日以後終了する事業年度からの適用を予定しています。
思い返せば、平成27年度税制改正が成立したのは、3月31日で、同日公布されました。
また、事業税等に関しては、東京都の公布日が4月１日で、その他は3月31日でした。
先日、平成28年度の税制改正大綱が公表され、法人税率の引下げが盛り込まれています。
従って、税効果会計における適用税率が下がることになりますが、国会で成立すれば、新税率を適用すればよくなります。
いつ国会で成立するのか気を揉むことは今後も同様ですが、いつ公布されるのか、ということは気にしなくてよくなります。
適用指針（案）の詳細は、リンク先をご覧下さい。
厚生労働大臣から、「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示」に関して要請がありました。
これまでは、労働者派遣に対する対価について、「物件費」という勘定科目を使う例があり、
派遣労働者を、物扱いしている、という批判がありました。
今後は、「人材派遣費」などの適切な科目を使うように、ということです。