【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」が公表されました。
①製造業、②建設業・不動産業、③情報サービス・ソフトウェア業、
④小売業・コンシューマー向けサービス業・⑤消費財製造業、卸売業 の別に作成されていて、
それぞれの業種ごとに、特有の検討が必要となる項目を何点か挙げ、
それぞれの項目ごと、基本的な考え方、主な検討ポイントが、記載されています。
収益認識基準は、本日（2021年4月1日）以降開始事業年度から適用となります。
すでに準備は終わっていると思いますが、確認の意味でも、ご覧下さい。
【ASBJ】改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表されました。
電気・ガス事業において、これまでの検針日基準を認めるよう要望があったことで、検討を重ねた結果、
検針日基準は認められず、決算月の検針日から決算日までの見積もりに関して、代替的な取り扱いが定められました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」の公表について
日本公認会計士協会から、「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」が、公表されました。
4月以降適用となる収益認識基準について、特に影響が大きいと思われます建設業及び受注制作のソフトウェア業において、
収益認識をどのように考え、どこにリスクがあり、そのリスクに対応した監査手続はどのようにするか、などについてまとめられた報告書になります。
監査を行う公認会計士だけでなく、監査を受ける側の建設業及び受注制作のソフトウェア業の担当者にとっても、理解しておいた方がよろしい内容だと思います。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第６回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第6回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
これまで16の論点が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第５回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第5回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
今後、2の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第４回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第4回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
今後、4の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q＆A 収益認識の基本論点（第３回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第3回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
今後、7の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第２回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第2回）」が、公表されました。
第1回は先日公表されています。詳細はこちら↓
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について【2020年8月3日付ブログ】
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
今後、9の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」が、公表されました。
収益認識基準は、2021年4月1日以後開始事業年度から適用されます。
基準公表当初はまだ先だと思われていましたが、もう1年を切っています。
適用対象企業の皆様は、準備は順調に進んでいるでしょうか。
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
今後、12の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）（経営研究調査会研究資料第７号 ）
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）」が、公表されました。
2016年3月期から2020年3月期までに、会計不正の発覚の事実を公表した上場会社等は、167社あります。
資料では、会計不正の類型と手口、主要な業種内訳、上場市場別の内訳、発覚経路、関与者、
発生場所、不正調査体制の動向、内部統制報告書の訂正の関係、について記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。