【JICPA】会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会から、会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）が公表されました。
現在、日本において、補助金等に関する会計基準が存在していません。
今回の報告では、会計処理（収益認識や圧縮記帳など）、開示（損益計算書における表示区分やキャッシュ・フロー計算書における表示など）について、論点を整理して、考え方を示しています。
4月19日まで意見を募集していますので、意見のある方は、リンク先メールアドレス宛に、意見をお送り下さい。
【ASBJ】補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」が公表されました。
現在国会で審議中の2025年（令和７年）度税制改正において、2026年4月1日以後開始事業年度から、防衛特別法人税が導入される予定です。
それを受けて、2025年3月期決算においては、税効果会計において、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異については、防衛特別法人税を考慮した実効税率を使用して、算定する必要があると考えられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
リース事業協会から、「新リース会計基準について（2）」が公表されました。
月間リース2024年12月号に掲載されたものです。
今回は、「借手の会計処理」についての解説です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
企業会計基準委員会（ASBJ）では、11月に「リース会計基準の解説セミナー」を開催しましたが、
多数の要望を受け、動画配信をすることにしたそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
リース事業協会では、新リース会計基準の説明資料を、公表しました。
適用時期は、2027 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）では、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告の公開草案を公表しました。
2025年1月20日までコメントを募集しています。リンク先に、送付先メールアドレスが記載されています。
Ⅰ．包括利益の表示に関する提案
・企業会計基準公開草案第81号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第83号（企業会計基準適用指針第9号の改正案）「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針（案）」
Ⅱ．特別法人事業税の取扱いに関する提案
・企業会計基準公開草案第82号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第84号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」
Ⅲ．種類株式の取扱いに関する提案
・実務対応報告公開草案第69号（実務対応報告第10号の改正案）「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い（案）」
2024年9月13日に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表されました。
従来、借手について、オペレーティングリースは、賃貸借処理が容認されていましたが、今後、資産負債計上が求められます。
企業会計基準委員会（ASBJ）は、11月に解説セミナーを開催予定です。
参加料は無料で、10月25日から申し込み受付が開始されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2024年9月13日に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表されました。
従来、借手について、オペレーティングリースは、賃貸借処理が容認されていましたが、今後、資産負債計上が求められます。
この度、解説動画が公表されました。1時間強です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
帝国データバンクの調査によれば、
2024年１月～9月の「粉飾」倒産は74件 前年同期比27.6％増だったようです。
3年連続で前年同期を上回り、2016年に集計を開始して以来最高だったそうです。
業種別では、建設業、卸売業、製造業の順に多いです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表されました。
従来、借手について、オペレーティングリースは、賃貸借処理が容認されていましたが、今後、資産負債計上が求められます。
適用時期は、2027 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からです。ただし、2025年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から先行適用することは可能です。
詳細及びその他改正点は、リンク先をご覧下さい。