【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた研修会」における説明資料
金融庁HP内に、有価証券報告書における「企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）」ページがあり、
事例を始め、様々な情報が掲載されています。
今回、「記述情報の開示の充実に向けた研修会」における説明資料が、掲載されました。
記述情報の開示は、2019年3月期から始まっていますが、2020年3月期からは、
経営方針・経営戦略やリスク情報等「財務情報」及び「記述情報」の充実、及び監査役会の活動状況等の開示等の記載が求められます。
説明資料では、詳細な説明や事例が載っています。
有価証券報告書提出企業の担当者は、是非ご一読下さい。
【東証】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
新型コロナウイルス感染症の影響による、開示上の取扱いについて、東証及び金融庁から公表されています。
適時開示（決算発表）に関しては、事業年度末日から45日以内にとらわれず、確定次第開示すればよく、
大幅に遅れる場合は、その旨を開示して下さい。
事業活動等への影響は、速やかかつ積極的に開示を、
業績予想は、合理的な見積もりが可能になった時点で、適切なアップデートを行って下さい。
有価証券報告書に関しては、中国子会社の監査業務が継続できないなどのやむを得ない事情がある場合には、
提出期限の延長が認められる場合があるので、所管の財務（支）局へご相談下さい。
【時事通信】株主総会、賛否理由も開示 機関投資家向け指針改訂案―金融庁
【金融庁】「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第３回）議事次第
スチュワードシップ・コード＝コーポレートガバナンスの向上を目的とした機関投資家の行動規範 の改訂案が、金融庁から公表されました。
現在は、個別議案ごとの賛否は公表されますが、その理由についての開示は一部に留まっています。
今回の改訂案では、理由の開示を促しています。
【JICPA】非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）」の改正について
日本公認会計士協会から、
「『公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）』の改正について」が、公表されました。
このチェックリストは、公益法人が作成した財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書）
及び附属明細書並びに財産目録の様式等が
「公益法人会計基準」（平成20年４月11日、改正平成21年10月16日、内閣府公益認定等委員会）等に準拠しているか否かを確かめるために使用するものです。
内閣府公益認定等委員会から公表された
「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（平成30年６月15日）
及び「「公益法人会計基準」の運用指針」（平成20年４月11日、改正平成30年６月15日）を踏まえた改正です。
公益法人で財務諸表を作成される際は、ご利用下さい。
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
【日経】株主総会の招集通知、西暦7割 改元で2.7倍167社 18年12月期企業
株主総会の招集通知の年の表記を、西暦にしている企業が、7割に達したようです。
宝印刷が12月決算企業（主に3月に株主総会開催）の東証一部上場企業を対象に調査した結果です。
皆さんの企業は、如何でしょうか。
金融庁HP内に、「企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）」ページが開設されています。
これは、昨年6月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」に基づき、
有価証券報告書における財務情報以外の開示情報（記述情報）についての原則や事例集をまとめたものです。
有価証券報告書の担当者は、参考にされるとよろしいと思います。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成31年度）
金融庁から、
１．平成31年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項
２．平成31年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビュー
について、公表されました。
１．に関しては、新たに適用となる税効果会計基準、前年度重点テーマ審査事項でした、
引当金等の見積項目、繰延税金資産の回収可能性などが、留意事項です。
２．に関しては、今年度の重点テーマは以下の通りです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
金融庁から、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」が、公表されました。
これは、12月3日まで意見募集していた結果です。
この改正により、有価証券報告書等の記載内容が変わります。
本日（1月31日）付で、公布・施行され、上記4､５は、今年3月末決算に係る有価証券報告書から適用、
上記1､2､3､6は、原則来年（2020年）3月末決算に係る有価証券報告書から適用で、先行適用可能となっています。
改正内容や適用時期の詳細は、リンク先をご覧下さい。
「会社計算規則の一部を改正する省令案」が、公表され、8月31日まで意見募集しています。
今回の改正案は、収益認識基準が公表されたことを契機としたものです。
主な内容は、
返品調整引当金が認められなくなったことによる削除
収益認識基準に関する注記
です。
2021年4月1日以後に開始する事業年度から適用予定です。