東京証券取引所では、上場会社による英文開示の取組みを促進する観点から、英文開示を実施する際のノウハウや留意事項をまとめた「英文開示実践ハンドブック」を作成し、公表しました。
以下の内容が掲載されています。
第1章 英文開示実施に向けた計画の立案
第2章 英文資料作成のポイント１（翻訳を外注する場合）
第3章 英文資料作成のポイント２（機械翻訳を利用する場合）
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 開示
【SESC】「開示検査事例集」（令和３事務年度）の公表について
【SESC】「開示検査事例集（令和３事務年度）」の公表について
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」（令和３事務年度）が公表されました。
この事例集は、証券取引等監視委員会による開示検査の最近の取組みや、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
- 売上の過大計上
- 費用の過少計上
- 売上の前倒し計上
- 滅損損失の過少計上
- ソフトウェア仮勘定の架空計上等
非財務情報の有報による開示
7月25日に開催された日本公認会計士協会の定期総会に岸田総理が出席し、
人材育成方針、男女別賃金、女性管理職比率、気候変動対応などのサステナビリティに関する情報を、有価証券報告書における開示を、来年度から義務付ける
といったことを述べられました。
なお、具体的内容については、現在金融庁において検討中のようで、秋には示されるそうです。
【NHK】上場企業の四半期開示「決算短信」に一本化の方針 金融庁
【NHK】上場企業の四半期開示「決算短信」に一本化の方針 金融庁
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回） 議事次第
四半期開示について、四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に一本化されるようです。
また、男女間賃金格差や、女性管理職の割合について、有価証券報告書への記載を義務付けるそうです。
前者については、来年の通常国会での成立を目指し、後者については、早期の実現を目指す方向のようです。
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
金融庁では、記述情報の開示の充実に向けた解説動画を配信しています。
今回は、サステナビリティ（持続可能性）に関する開示について、動画配信されました。
国内外の開示の動向や、有価証券報告書における開示例について、解説されているそうです。
【時事通信】四半期開示、短信に一本化 審議会部会が了承―金融庁
【時事通信】四半期開示、短信に一本化 審議会部会が了承―金融庁
四半期開示に関する議論が始まっています。
第１・３四半期は、四半期報告書を廃止して、四半期決算短信に一本化するようです。
第２四半期は四半期報告書を残すのでしょうか。
早ければ、来年通常国会に、金融商品取引法改正案が提出されるようです。
【時事通信】四半期開示、決算短信に一本化 報告書廃止へ―政府調整
【時事通信】四半期開示、決算短信に一本化 報告書廃止へ―政府調整
四半期開示の見直しについて、議論されます。
今回、四半期報告書と四半期決算短信の二種類の開示書類の作成について、四半期決算短信に一本化する方向で、調整に入ったようです。
四半期開示は、経営者が短期的な利益を追求する、経理担当者にとって負担が重い、というデメリットがあります。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2021」の更新
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新版が公表されました。
今回は、監査の状況」及び「役員の報酬等」の開示の好事例が追加掲載されています。
開示担当者、経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）」が、公表されました。
今回の留意事項は、
「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等の公表・改正を踏まえた財務諸表等規則の改正で、
同時に、有価証券報告書レビューの重点テーマ等になっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】四半期開示、世界の潮流は継続 金融庁で18日から議論
【日経】四半期開示、世界の潮流は継続 金融庁で18日から議論
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第６回） 議事次第
2月18日から、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において、
四半期開示の見直しについて、議論されます。
四半期開示は、経営者が短期的な利益を追求する、経理担当者にとって負担が重い、というデメリットがあります。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。