【時事通信】決算と適時開示、英語義務化 プライム企業、来年３月から―東証
プライム市場に上場する企業は、2025年3月から、決算と適時開示について、日本語と英語の同時開示を義務付ける方向のようです。
海外からの投資を呼び込む狙いがあるようです。
カテゴリー別アーカイブ: 開示
【東証】金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について
【東証】金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について
東京証券取引所から、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」が公表されました。
11月に改正金融商品取引法が成立し、四半期報告書が廃止され、四半期決算短信に一本化されることに伴うものです。
改正金融商品取引法の施行日から実施されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について －実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」
【監査役協会】「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について －実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」
日本監査役協会から、「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について －実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」が公表されました。
有価証券報告書については、サスティナビリティの開示が始まるなど重要性が増す一方で、
監査役等による監査については、特に法定されていないため、どこまで関与すべきかという点が検討課題となっています。
日本監査役協会では、実態調査を行い、その結果を公表しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】JICPAサステナビリティ・ウェビナーシリーズ
【JICPA】JICPAサステナビリティ・ウェビナーシリーズ
昨今、サステナビリティ（持続可能性）の重要性が認識され、開示も進んできています。
日本公認会計士協会では、ウェビナー4回シリーズを開催していて、一般の方でも視聴できます。
今後、12月14日に、「サステナビリティ開示と統合報告〜グローバル議論と最新実務から課題を見出し、将来を展望する〜」
12月25日に、「気候変動に関する情報開示〜気候変動の開示実務を価値創造につなげるには〜」
というテーマで開催されます。
また、すでに開催済みの
第1回「サステナビリティ総論と公認会計士に期待される役割」
第2回「サステナビリティと経営・ガバナンス～持続的な価値創造にどうつなげるか？～」
については、アーカイブ配信されています。
是非ご覧下さい。
【JICPA】四半期開示制度の見直しに関する特設ページ
日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに関する特設ページ」を開設しました。
現在は以下の区分で、各種公表物が掲載されています。
- 四半期開示制度見直しに関する公表情報
- 日本公認会計士協会の公表物
- 四半期開示制度の見直し関連公表物
- 今後の予定
今後随時更新されていくと思いますので、開示担当者は是非ご覧下さい。
【東証】四半期開示の見直しに関する実務の方針
東京証券取引所では、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を取りまとめ、公表しました。
金融商品取引法の改正により、四半期報告書が廃止となることに伴い、
第1、第3四半期は、決算短信に一本化されます。
そのため、開示内容等について、検討されました。
主な改正点としては、セグメント情報等に関する注記、キャッシュ・フローに関する注記が追加されます。
なお、公認会計士（監査法人）による四半期レビューは任意となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】四半期報告書を廃止 改正金商法が成立、金融教育も推進
【時事通信】四半期報告書を廃止 改正金商法が成立、金融教育も推進
改正金融商品取引法が、11月20日に成立しました。
これにより、現行の「四半期報告書」が廃止となり、
第2四半期については、「半期報告書」を提出することになります。
また、「半期報告書」と「臨時報告書」の公衆縦覧期間が、現行の3年、1年からそれぞれ5年に延長されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SESC】「令和４事務年度 開示検査事例集」の公表について
【SESC】「令和４事務年度 開示検査事例集」の公表について
証券取引等監視委員会から、「令和４事務年度 開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、証券取引等監視委員会による開示検査の最近の取組みや、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
毎年公表されていますが、今回追加された内容は、
- 商品売買を仮装した売上の架空計上
- 代理人取引による売上の過大計上
- 非財務情報である重要事象等の不記載
など、近年の開示規制違反に見られる様々な事例を積極的に紹介されています。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
【東京商工リサーチ】官報で決算公告、株式会社のわずか1.8％
【東京商工リサーチ】官報で決算公告、株式会社のわずか1.8％
会社法の規定で、決算公告が義務付けられています。
その方法は、官報、日刊新聞紙、電子があります。
東京商工リサーチの調査では、官報を選択している株式会社は、83.9％あります。
しかし、そのうち、実際に公告している株式会社は、1.8％に過ぎないそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】四半期報告書廃止の改正案が先送り 取引所や上場企業にも影響
【産経】四半期報告書廃止の改正案が先送り 取引所や上場企業にも影響
6月21日に通常国会が閉幕しました。
四半期報告書廃止などが盛り込まれた、金融商品取引法の改正案は先送りとなりました。
秋の臨時国会での成立を目指すことになるようです。
この改正法が成立すると、第1、第3四半期については、四半期報告書が廃止となり、決算短信に一本化されることになります。