規制緩和により、株主総会の開催を、現在の決算日から3ヶ月以内から、3ヶ月超でも構わなくなるそうです。
監査法人が監査にかける時間を増やして、不正を見抜きやすくすることも、狙いにあるようです。
現行の実務において、3月決算外車を例にとると、有価証券報告書に係る監査報告書の日付は、株主総会直後の6月下旬が多く、
株主総会招集通知に添付される計算書類に係る監査報告書の日付は、4月下旬～5月中旬が多いと思われます。
計算書類に係る監査報告書の日付が4月下旬～5月中旬というのは、決算発表までに監査を終了し、
発表後は数値を変更したくない、という企業側の意向があります。
そして、決算発表の早期化は、証券取引所からの要請（投資家の要望）でもあります。
ここを解決しないことには、監査時間の増加にはつながっていかないと思います。
現在、金融庁に設置されている金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において、
これらの書類（決算短信（決算発表資料）、計算書類、有価証券報告書）の統合、簡素化について、議論されています。
この審議会での議論についても注目ですね。
【経団連】会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）
経団連から、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」が、公表されました。
企業結合に関する会計基準が全面適用になること等により、改訂されました。
例えば、以下のような科目の変更があります。
＜連結貸借対照表＞
少数株主持分 → 非支配株主持分
＜連結損益計算書＞
少数株主損益調整前当期純利益 → 当期純利益
少数株主利益 → 非支配株主に帰属する当期純利益
当期純利益 → 親会社株主に帰属する当期純利益
計算書類等の作成担当者は、参考にして下さい。
【金融庁】平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について
金融庁から、「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」が、公表されました。
平成 26 年３月 31 日から平成 27 年３月 30 日までを決算期末とする会社の中から360社を抽出して、
レビューが行われました。
重点審査項目は、
の3点です。
上記リンク先には、「審査結果」、「留意すべき事項」が掲載されています。
例えば、以下のような記載があります。
＜審査結果＞
退職給付の開示について、以下のような事例が確認された。
「企業の採用する退職給付制度の概要」に記載された制度と実際に採用している制度が一致していない事例
＜留意すべき事項＞
退職給付の開示について、以下の点に留意されたい。
「企業の採用する退職給付制度の概要」においては、実際に採用している制 度の内容を分かりやすく、
正確に記載する必要があること。
その他、いくつかありますので、企業の有価証券報告書作成担当者は、是非ご一読下さい。
現在の決算開示書類は、上場企業の場合、有価証券報告書、決算短信、会社法計算書類と3種類あります。
これらは、売上の金額や利益の金額は同じですが、勘定科目や開示項目が少しずつ異なっています。
そのため、担当者にとって、大きな負担となっています。
それぞれ、担当省庁が異なっていたことも、これまで統一されなかった理由の1つですが、
ようやく統一へ向けて、動き出すようです。
どのような項目、様式で開示するかでなく、投資家、債権者など、
利用者にとって、どのような情報が必要か、という観点で、統一を図ってほしいですね。
厚生労働大臣から、「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示」に関して要請がありました。
これまでは、労働者派遣に対する対価について、「物件費」という勘定科目を使う例があり、
派遣労働者を、物扱いしている、という批判がありました。
今後は、「人材派遣費」などの適切な科目を使うように、ということです。
【金融庁】平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
金融商品取引法等改正等に係る政令・内閣府令案等が5月15日に公布され、29日に施行されます。
この中で注目されるのは、以下の点です。
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部 改正 ・ 金融商品取引法改正により、
新規上場後３年間は内部統制報告書の監査証明を要しない こととされた。
これに伴い、当該規定を利用できない新規上場企業の資本の額その他の経 営の規模として、
資本金 100 億円以上又は負債総額 1,000 億円以上と定めることとする （第 10 条の２）。
その他改正点は、リンク先をご覧下さい。
【経団連】一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版）
経団連から、「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版）」が公表されました。
公益法人改革により、多くの法人が一般社団法人へ移行しました。
経団連では、新法の趣旨を踏まえた書類の作成、提供、公告に取り組む中で、
法人運営の実務を踏まえた書類の基準となるべきものを、2013年に作成し、
今回、内部統制システムの整備等に関する一般社団・財団法人法施行規則の改正を受けて、
改訂版を作成・公表しました。
一般社団法人の関係者は、是非参考にするとよいと思います。
【経済産業省】持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を取りまとめました
経済産業省から、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書が、公表されました。
提言の内容は、以下の通りです。
1) 一体的・統合的な企業情報開示 ～「モジュール型開示システム」の実現～
2) 中長期的な企業価値評価・分析のための情報の充実
3) 対話型の株主総会プロセスへの転換
① 株主の議案検討と対話のための適切な日程設定と情報提供
② 電子化の促進
③ 株主の参加の円滑化等、意義ある株主総会に向けた環境整備
4) 企業と投資家の意識と行動、対話支援産業の役割
また、別冊においては、以下のような内容について、日本と諸外国とを比較して、記載されています。
企業情報開示
株主総会プロセス
開示に関しては、決算短信、有価証券報告書など、いくつもの書類を作成することが、企業側の負担になっています。
投資家など利害関係者が求める十分な情報を開示とのバランスを取りながら、企業側の負担を如何に減らすか、今後の動向に注目です。
法務省、経済産業省、金融庁は、今後検討会を設けるようです。
【経団連】会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）
経団連から、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」が、公表されました。
今回は、
を踏まえての改正です。
例えば、事業報告には、
などが、新設されています。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【金融庁】有価証券報告書レビューの実施について（平成27年３月期以降）
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年３月期版）
金融庁から、有価証券報告書関連２つ公表されました。
平成27年3月期においては、① 退職給付会計基準の改正 ② 役員の男女比率の記載 が昨年度との主な違いです。
また、平成26年3月期における審査の結果、退職給付関連の注記に不十分な例があったそうなので、ご注意下さい。
なお、平成27年3月期における重点審査項目は、① 退職給付 ② セグメント情報 です。
特に、有価証券報告書の作成担当者は、上記リンク先を熟読して下さい。