日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されしまた。
リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。
また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。
ぜひご一読下さい。
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カテゴリー別アーカイブ: 監査
【JICPA】経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について
【JICPA】経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】保証業務に関する解説動画
日本公認会計士協会から、「保証業務に関する解説動画」が公表されました。
近年、投資家及びその他のステークホルダーに対して非財務情報を含めて開示する新たな企業報告に関する注目度が国内外で高まっており、併せて、それに対する保証業務についても注目度が高まっているため、保証業務について改めて理解頂く機会になれば、ということで作成したそうです。
2分56秒の動画です。
【監査役協会】「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点」を公表
【監査役協会】「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表
日本監査役協会から、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」が公表されました。
2022年6月1日に、公益通報者保護法の一部を改正する法律が施行されます。
それを受け、消費者庁に紹介した結果を踏まえ、
監査役が留意すべき点を、整理したものです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日本監査役協会】監査報告のひな型（英訳版）を公表
日本監査役協会から、監査報告のひな型（英訳版）が公表されました。
近時の企業情報の英文開示に対する要請の高まりを踏まえたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」の公表
【金融庁】「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」の公表
金融庁から、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」が公表されました。
2021年3月期から適用となり、今年で2年目となります。
今般、「KAMに関する勉強会」において、望ましいKAMの記載や、現状の課題等について議論したそうで、
そこで挙げられた、特徴的な事例や記載にあたってのポイントをまとめたものが、今回公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」の公表について
【JICPA】「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」の公表について
日本公認会計士協会から、「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」が公表されました。
3月決算会社にとっては、これから迎える2022年3月期が、監査上の主要な検討事項（KAM）の適用2年目となります。
1年目と同じ記載を予定している会社があると思いますが、リスクの変化や会計基準の変更等がある状況で、本当に同じでよろしいか、検討が必要となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」等公表
【JICPA】監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会から、監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」が公表されました。
電子帳簿保存法の改正により、電子化が一層加速することが見込まれることに対応したものです。
イメージ文書に係るリスクの識別と評価
- リスクの識別と評価
- イメージ文書の特徴とリスク
- 内部統制の理解
イメージ文書に係るリスクに対応する手続
- 評価したリスクへの対応
- 運用評価手続
- 監査証拠として利用する情報の信頼性を検討する手続
監査を実施する公認会計士だけでなく、監査役、内部監査の担当者にも参考になる内容です。
【監査役協会】「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」
【監査役協会】「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」
日本監査役協会から、「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」が公表されました。
コロナ禍において、移動の制限、対面による監査が難しくなっている中での、
監査活動の現況把握、リスク抽出、各社の創意工夫などが紹介されています。
また、コロナ収束後の、新しい手法の引き続きの活用を提言しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」の公表について
【JICPA】「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」の公表について
日本公認会計士協会から、「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」が公表されました。
「確認」は会計監査において重要な手続きの1つです。
特に銀行等取引残高確認書は、取引金融機関全てに発送し、確認項目も多いです。
そのため、金融機関からは、発送から回収まで10営業日程度確保することが望ましい、ということです。
その他、保証を差し入れている場合の宛先についての記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。