日本監査役協会から、「新しい四半期開示制度の施行に当たって」が公表されました。
4月1日以降、新しい四半期制度となることを受けて、
監査役は、会社側、会計監査人側の対応について、十分に確認する必要があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
日本監査役協会から、「新しい四半期開示制度の施行に当たって」が公表されました。
4月1日以降、新しい四半期制度となることを受けて、
監査役は、会社側、会計監査人側の対応について、十分に確認する必要があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項(KAM)の好事例集 2023」を公表
日本証券アナリスト協会から、「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項(KAM)の好事例集 2023」が公表されました。
KAMは、監査上の主要な検討事項で、
金融商品取引法上に基づく有価証券報告書提出会社の監査を対象に、
2021年3月期決算会社から適用されています。
今回公表された好事例は25社あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.2】後発事象、レビュー時間編
日本公認会計士協会から、「【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.2】後発事象、レビュー時間編」が公表されました。
日本公認会計士協会では、四半期開示制度の見直しに関して、様々な情報を提供しています。合わせてご覧下さい。
こちら↓
【監査役協会】改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画について
日本監査役協会から、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画が公表されました。
実務指針は昨年12月21日に公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.1】レビュー編
日本公認会計士協会から、「【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.1】レビュー編」が公表されました。
金融商品取引法が改正され、第1,3四半期の公認会計士によるレビューが任意となります。
四半期決算短信における四半期財務諸表等に対するレビューの実施に関連し、
について、説明されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」(公開草案)の公表について
日本公認会計士協会から、「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」(公開草案)が公表されました。
会計不正の中でも、循環取引に関しては、取引先が実在して、資金決済が実際に行われるなど、正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中で、これらを発見することが困難です。
そこで、循環取引に対応する内部統制という観点について、日本公認会計士協会、公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人日本内部監査協会の3団体で共同して検討を行い、その結果がこの度公表されました。
12月27日まで意見募集をしています。意見のある方は、リンク先記載の方法で、お送り下さい。
【JICPA】「内部統制報告制度の見直しに関するパネルディスカッション」のアーカイブ配信
日本公認会計士協会では、10月11日に配信された、「内部統制報告制度の見直しに関するパネルディスカッション」について、アーカイブ配信を開始しました。
4月7日付で、企業開会審議会から公表された
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」
及び7月28日付で、日本公認会計士協会から公表された
財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正
に関する周知活動として、パネルディスカッションが行われました。
内部統制報告制度見直しの趣旨、主な改正内容についての解説もあります。
【金融庁】「内部統制報告制度に関するQ&A」等の改訂について
金融庁から、「内部統制報告制度に関するQ&A」及び「内部統制報告制度に関する事例集」の改訂が公表されました。
2023年4月7日に、企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」が公表されたことに伴い、改訂されたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
日本監査役協会では、監査役(会)、監査等委員会等の監査報告のひな型を改訂しました。
主要な改正点は、以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集(令和5事務年度版)」の公表について
公認会計士・監査審査会(CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集(令和5事務年度版)」が公表されました。
この中で、「Ⅲ.個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点、及び評価できる取組の事例が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。