【日本取引所グループ】最近の新規公開を巡る問題と対応について
日本証券取引所グループは、IPO（新規株式公開）企業への審査の厳格化を、証券会社や監査法人に要請しました。
上場直後に、不正が発覚したり、業績の下方修正が目立ち、投資家保護の観点から、このような要請に至ったのでしょう。
例えば、株式会社 gumiのケース
2014年12月18日に上場していますが、2015年3月5日に、4月決算期の大幅下方修正をしています。
（2015年3月5日 「当期連結業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」 より）
不正の例では、エフ・オー・アイやシニアコミュニケーションズ などがあります。
証券会社や監査法人は、上場準備段階から関与しているので、要請先としては適切かもしれません。
日本公認会計士協会は、
「資本市場の信頼性確保のためには、関係者が協力して対応することが重要であり、その中で公認会計士が役割を果たすためには、より深度ある監査の実施が必要であると認識しております。」
と表明しています。
↓
【JICPA】株式会社日本取引所グループの 「最近の新規公開を巡る問題と対応について」に関して
ただ、監査法人は、どのように対応していくことになるのでしょうか。
「不正リスク対応基準」は、2013年3月13日に公表されました。
この基準の範囲内で行うのか、基準の枠を超えて行うことになるのか。
業績予想は、通常監査対象外ですが、どのように検証するのか。
期待されている以上、対応することになるのでしょうが、どのように行うのか注目されます。