【日商】「定額減税解説オンラインセミナー（第２回）」を開催（申込受付中）
日本商工会議所では、3月21日に、定額減税に関するオンラインセミナーを開催するようです。
定額減税は、6月以降、所得税3万円、住民税1万円が、減税されるものです。
申込方法など、詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】給与支払者向け定額減税説明会
定額減税は、6月以降、所得税3万円、住民税1万円が、減税されるものです。
定額減税に関する情報は、国税庁内HPの「定額減税サイト」に掲載されていますが、
給与支払者向け説明会が、３月下旬から５月にかけて、各税務署で開催されるようです。
日程等詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」が公表されていますが、
質問が追加されました。
今回は、インターネットバンキングを利用した振込について、金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存が可能か、という質問です。
回答は、可能であり、オンライン上の通帳等の確認が随時可能であれば、必ずしもダウンロードする必要はない、ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日から所得税等の確定申告の受付が始まります
本日2月16日から、令和5年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。
所得税、贈与税の期限は3月15日、消費税は4月1日となります。
確定申告会場に行かれる場合は、事前に入場整理券を入手する必要があります。
名古屋国税局管内の確定申告会場の受付状況は、以下のサイト ↓ で確認出来ます。
また、自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。
確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について
【国税庁】個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について（令和6年2月）
国税庁から、「個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について（令和6年2月）」が公表されました。
特定口座で源泉徴収口座を選択していると、申告不要を選択出来ますが、
特定口座で簡易申告口座や一般口座の場合は、申告が必要になります。
申告方法は、申告分離課税と総合課税を選択できます。
また、譲渡損失が発生した場合には、3年間繰越出来ますが、その際は申告が必要となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
e-Taxで申告する際、マイナンバーカードの有効期限にご注意下さい
所得税確定申告書の受付が2月16日から始まります。
コロナ禍以降、自宅からマイナンバーカードを使って、e-Taxで申告する人が増えました。
マイナンバーカードは、発行の日から10回目の誕生日が有効期限ですが、
署名用電子証明書の有効期限は、発行の日から5回目の誕生日となりますので、ご注意下さい。
また、署名用電子証明書を更新した際には、e-Taxで電子証明書の再登録をする必要があります。
詳細はこちらをご覧下さい。↓
【財務省】「令和６年度税制改正（案）のポイント」
【財務省】「令和６年度税制改正（案）のポイント」（令和６年２月）
財務省から、「令和6年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
【国税庁】令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ
国税庁から、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公表されました。
以下の項目別に、全59問あります。
- 定額減税の概要
- 適用対象者
- 基準日在職者
- 基準日在職者が退職した場合等
- 控除前税額
- 月次減税額
- 月次減税の方法等
- 年調減税額
- 年調減税の方法等
- 源泉徴収票・給与支払明細書・徴収高計算書
- 各人別控除事績簿
- 各種給付措置
詳細はリンク先をご覧下さい。
令和6年度税制改正法案、国会提出
「所得税法等の一部を改正する法律案」いわゆる令和6年度税制改正法案が、2月2日に国会に提出されました。
リンク先には、
- 法律案
- 概要
- 法律案要綱
- 理由
が載っています。
【総務省】個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集
総務省から「個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集」が公表されました。
定額減税は、所得税3万円、住民税1万円が減税されるもので、6月から始まります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、所得税については、国税庁HPに詳細が掲載されています。↓