カテゴリー別アーカイブ: 所得税

【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について

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【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について

国税庁から、「令和元年度における e-Tax の利用状況等について」が公表されました。

前年度と比較して、利用率は増加しています。

  • 所得税 59.9%
  • 消費税(個人)70.4%
  • 法人税 87.1%
  • 消費税(法人)86.8%

となっています。

利便性の向上や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、e-Taxを利用しようとした人が増加したことが考えられます。

また、大法人の電子申告義務化が今年度から始まることに伴い、前年度から電子申告に切り替えた法人もあったと思われます。

なお、昨年(2019年)10月から、相続税においても、e-Taxの受付が開始されました。

【国税庁】「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4~6月分)

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【国税庁】「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4~6月分)

国税庁から、「「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4~6月分)」が公表されました。

95,903件、261,777百万円 です。

「納税の猶予制度の特例」の詳細に関しては、以下のリンク先をご覧下さい。↓

【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

所得税等の予定納税第1期分の納期限は本日です

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【国税庁】主な国税の申告期限及び納期限等

申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第1期分の納期限は、

本日(7月31日)

となっています。

予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。

また、今月は、固定資産税の第2期分の納付もあります。

いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方は、

納税猶予が認められる場合がありますので、税務署などへご相談下さい。

【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)

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【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)

国税庁HPに、「年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)」が掲載されています。

2020年(令和2年)分の年末調整から、生命保険料、地震保険料及び住宅ローン控除証明書等が、従来のハガキ等から、電子データにより提供されるようになります。

それにより、年末調整手続が電子化されます。

今回、よくある質問(FAQ)が改訂されました。

年末調整担当者は、是非ご覧下さい。

【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和2年度版)

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【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和2年度版)

国税庁から、「暮らしの税情報」(令和2年度版 )が公表されました。

生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。

この冊子では、以下の区分ごと記載されています。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税
  • 贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。

困った時には、専門家にご相談下さい。

【国税庁】年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて

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【国税庁】年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて

国税庁から、「年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて」が、公表されました。

以下の7種類が掲載されています。

特に年末調整担当者はご覧下さい。

  • スケジュール編
  • 実施方法検討・周知編
  • システム改修・届出編
  • 導入時セキュリティ編
  • 従業員準備編
  • マイナポータル連携準備編
  • 年調ソフト編

「国税庁レポート2020」公表

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国税庁レポート2020

「国税庁レポート2020」が公表されました。

以下の内容が掲載されています。

  1. 国税庁について
  2. 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
  3. 適正・公平な課税・徴収
  4. 権利救済
  5. 酒類行政
  6. 税理士業務の適正な運営の確保
  7. 政策評価の実施
  8. 資料編

また、

  • 税務相談チャットボット
  • 新型コロナウイルス感染症に関する国税庁の対応
  • e-Taxの利便性向上
  • 事業承継税制への対応
  • 日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会

などに関するコラムも記載されています。

【国税庁】所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)

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【国税庁】所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)

国税庁から、「所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公表されました。

2018年(平成30年)度税制改正により、給与所得控除及び基礎控除などの見直しが行われました。

主な改正点は以下の通りです。

  • 給与所得控除や公的年金等控除は10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられます
  • 給与収入が850万円を超える場合の控除額が195万円に引き下げられますが、子育て世帯には負担増とならないような措置が講じられます

改正点の詳細は、こちら ↓ が分かりやすいです。

【財務省】「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)1.個人所得課税

この改正によって、源泉徴収が変わりますので、人事など源泉徴収に携わる方は、是非ご一読下さい。

 

 

【国税庁】令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

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【国税庁】令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

国税庁から、「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。

今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で、申告期限が1ヶ月延長されました。

また、全体の申告件数は減少していますが、スマートフォンを使って申告をした方が、昨年比4倍の47万人となったのは特徴的です。

その他詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】もっと知りたい税のこと(令和2年6月発行)

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【財務省】もっと知りたい税のこと(令和2年6月発行)

財務省から、「もっと知りたい税のこと」(令和2年6月発行)が公表されました。

税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、

分かりやすく書かれています。

「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。