2020年（令和2年）分の確定申告は、先月（4月）15日が期限でした。
振替納税を利用されている方は、
消費税が5月24日（月）、
所得税が5月31日（月）
が、振替日となっています。
残高不足とならないようご注意下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【財務省】動画「令和３年度税制改正」（令和３年５月制作）
財務省では、「令和3年度税制改正」について解説した動画を作成し、公開しています。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットも作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（令和３年４月30日更新）
【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（令和３年４月30日更新）
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されていますが、4月30日に2問追加されました。
在宅勤務者に対する食券の支給に関する件です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】個別指定による期限延長を申請する場合の取扱い変更
【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
国税庁から、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が公表されていますが、4月6日に更新・追加されました。
新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、
これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていました。
4月16日以降は、災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要がありますので、ご注意下さい。
詳細及びその他更新・追加事項は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務署窓口における押印の取扱いについて
2021年4月1日から、税務署窓口における押印の取り扱いについて、変更があります。
一部書類を除き、押印が不要となります。
委任状についても、原則押印が不要となります。
様式については、HP掲載分は順次、押印欄の無い様式に更新され、税務署窓口に置かれているものは当面は押印欄があるものもあります。（押印欄があっても、押印は不要となります）
詳細はリンク記載をご覧下さい。
【財務省】「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行）
令和３年度税制改正法案が、3月26日に国会で可決・成立しました。
令和３年度税制改正について、図解入りで分かりやすく解説されたパンフレットが、財務省から公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「つみたてNISA早わかりガイドブック」の改訂について
【金融庁】「つみたてNISA早わかりガイドブック」の改訂について
「つみたてNISA早わかりガイドブック」が改訂されました。
令和2年度税制改正により期間が5年間延長されたことに伴うものです。
つみたてNISAは、
- 少額（例えば100円）でも運用可能で、投資信託が対象
- 運用利益は非課税
- 非課税投資枠は、年間40万円
- 非課税投資期間は20年
というものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（期限延長に伴う変更のお知らせ）
【国税庁】令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（期限延長に伴う変更のお知らせ）
3月16日です。通常ですと、確定申告は昨日15日までですが、今年もまた4月15日まで期限延長されました。
そのため、確定申告会場も用意されていますが、昨日までの大きな会場と異なり、税務署が会場となっている地域が多いです。
引き続き「入場整理券」が必要となりますので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日から所得税等の確定申告の受付が始まります
本日2月16日から、令和2年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。
贈与税、消費税も合わせ、期限は 4月15日 となります。
確定申告会場に行かれる場合は、事前に入場整理券を入手する必要があります。
自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。
スマートフォンを使った申告も便利になりました。
確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和３年度税制改正（案）のポイント」（令和３年２月）
【財務省】「令和３年度税制改正（案）のポイント」（令和３年２月）
財務省から、「令和３年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
図解入りで分かりやすく解説されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。