【国税庁】源泉所得税の納付期限（令和３年10月11日（月））について
源泉所得税の納付期限は、原則として、給与等を支払った月の翌月10日になります。
10月10日は日曜日ですので、10月11日になります。
スポーツの日は10月11日ではなく、7月23日に移動したため、10月11日は平日です。
勘違いして、納付遅れとならないよう、ご注意下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】「年調ソフト」公開しました
国税庁から、「年調ソフト」が公開されました。
「年調ソフト」＝「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアです。
年末調整の時期が近づいてきました。
「年調ソフト」の利用を検討されている事業者の方は、リンク先をご覧下さい。
【共同通信】住宅ローン減税延長へ
年内に適用期限を迎える住宅ローン減税が、期限延長の方向で検討に入ったそうです。
景気対策の一面もあるようです。
現行の住宅ローン減税は、以下のリンク先をご覧下さい。
【国税庁】年末調整がよくわかるページ（令和３年分）
国税庁では、「年末調整がよくわかるページ（令和３年分）」を開設しました。
解説動画、パンフレット、各種申告書等が、このページに掲載されます。
お知らせとして、
- 令和３年分の年末調整は昨年（令和２年分）と同じ手順となります。
- 税務署主催で実施していた年末調整説明会について、令和３年以降は実施しないこととしています。
などが掲載されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
【国税庁】令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
国税庁から、「令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。
法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が、「1 00 枚以上」になる方については、
e-Tax、光ディスク等（ＣＤ・ＤＶＤなど）又はクラウド等による提出が義務化されています。
また、法定調書の提出期限は、2022年（令和4年）1月31日です。
2021年（令和3年）は1月31日が日曜日だったため、2月1日が期限でしたが、来年は1月31日になりますので、ご注意下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和3年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 給与を受け取ったら？
- 退職したら？
- 年金を受け取ったら？
- 結婚したら？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金を受け取ったら？
- 株式を売ったら？
- NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税はどのように納めるの？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 相続があったら？
- 相続税の申告は？
- 相続税の計算は？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【財務省】令和４年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、コロナ対策や脱炭素、デジタル化促進策などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【財務省】「もっと知りたい税のこと」（令和３年６月発行）電子書籍版配信
財務省から、税制改正に関するパンフレット等が公表されていますが、
この度、「もっと知りたい税のこと」（令和３年６月発行）電子書籍
が配信されました。
Kindle版と楽天kobo版とがあり、いずれも無料です。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【時事通信】住宅ローン減税の縮小検討 利息上回る「逆ざや」解消―政府
【時事通信】住宅ローン減税の縮小検討 利息上回る「逆ざや」解消―政府
来年度税制改正で、住宅ローン減税が縮小されるそうです。
住宅ローン減税は、10年または13年に渡り、ローンの年末残高の1％が、所得税額から控除される制度です。
昨今の低金利により、住宅ローンの利息が1％を切っているケースがあり、
所得税の控除率の方が利率より高くなる「逆ざや」状態になっていると、会計検査院から指摘を受けていたようです。
改正は、上限を利率にするか、控除率を引き下げるかになるようで、今後の議論の行方に注目です。
【財務省】動画「令和３年度税制改正」（令和３年５月制作）
財務省から、「令和3年度 税制改正の解説」が公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットや動画も作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓