【毎日】住宅ローンの控除率を縮小へ 22年度税制改正 自民党税調方針
来年度税制改正に関する議論がスタートしたようです。
住宅ローン減税は、残高の1％を所得税等から控除出来ますが、
現在住宅ローン金利が1％を切るケースがあり、いわゆる逆ザヤ状態になっている点が問題視されていました。
来年度税制改正において、逆ザヤ状態の解消を図るようです。
今後の議論の行方に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【名古屋国税局】令和3年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けられる方へ
【名古屋国税局】令和3年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けられる方へ
11月も半ばを過ぎ、確定申告の時期が近づいてきました。
今年住宅を購入され、住宅ローン減税を受ける予定の方もいらっしゃると思います。
サラリーマンであっても、初年度は確定申告をする必要があります。
名古屋国税局から、チェック表が公表されました。
要件や必要書類が載っていますので、これを使って準備を進めると効率的かと思います。
【国税庁】「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）」に関する「お問合せの多いご質問」公表
【国税庁】「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」
国税庁から、「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」が、公表されました。
来年1月１日から改正法が施行となり、特に「電子取引」に関しては、ほぼすべての会社・事業者が関係してくると思われますが、準備は順調に進んでいるでしょうか？
今回公表されたのは、「お問合せの多いご質問」ということですので、これから準備を進める会社・事業者にとっても、必要となる情報かと思います。
是非ご覧下さい。
【名古屋国税局】記帳の仕方、決算書・申告書の作成について
名古屋国税局から、「記帳の仕方、決算書・申告書の作成について」が公表されました。
今年度も、名古屋国税局管内での青色申告決算等説明会は中止となりました。
詳細はこちら↓
【名古屋国税局】令和3年分青色申告決算等説明会の開催中止のお知らせ（青色申告者の皆様へ）
11月中旬になり、確定申告の時期が近づいてきました。
特に、今年から事業を始められた個人の方で、記帳等が分からない場合には、税務署に問い合わせるか、専門家にご相談下さい。
【国税庁】令和2事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁から、「令和2事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
令和2年度において、法人税の申告件数、申告所得金額、申告税額は、いずれも前年度と比べて増加しています。
また、令和2事務年度において、源泉所得税等の税額は、前事務年度と比べて減少しています。
内訳を見ると、給与所得、配当所得は減少し、退職所得は増加しています。
法人税におけるe-Taxの利用率は、86.7％まで上昇しました。大法人への義務化も寄与していると思われます。
国税庁では、キャッシュレス納付を推進していて、令和7年度の目標を4割としています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】令和4年1月からe-Taxがますます便利になります。
【e-Tax】令和4年1月からe-Taxがますます便利になります。
e-Taxを利用して確定申告を行っている方も多くなってきましたが、
来年2022年（令和4年）1月から、ますます便利になるそうです。
＜個人向け＞
- ２次元バーコード認証等の拡大（令和4年1月対応予定）
- 受付システム利用における事前準備の簡略化（令和4年1月対応予定）
- 所得税申告書の閲覧サービスの提供（令和4年5月対応予定）
＜法人向け＞
- スマートフォンからの「利用者情報の登録」等の対応（令和4年1月対応予定）
＜個人・法人共通＞
- e-Tax送信データの受付番号の表示（令和4年1月対応予定）
- スマートフォンからの「添付書類のイメージデータによる提出」（令和4年1月対応予定）
- スマートフォンからの「納税（換価）の猶予申請」（令和4年1月対応予定）
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】マイナ保険証、本格運用を開始 対応医療機関は1割未満
【日経】マイナ保険証、本格運用を開始 対応医療機関は1割未満
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が、10月20日から始まりました。
しかし、対応している医療機関は、1割未満のようで、制度の定着までには時間がかかりそうです。
今後確定申告の際に、医療費控除の金額が自動入力されることも予定されています。
【国税庁】令和３年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました
【国税庁】令和３年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました
今年度（2021年（令和3年））分の確定申告において、
振替納税を利用されている方の、振替納付日は、
所得税が、2022年（令和4年）4月21日
消費税が、2022年（令和4年）4月26日
となります。
振替納税を利用するに当たっては、
｢預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」（振替依頼書）を、税務署か金融機関へ提出する必要があります。
e-Taxでも提出が可能です。
詳細はこちら↓
【国税庁】「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」公表
国税庁から、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」が公表されました。
2021年（令和3年）度税制改正にて、
勤続年数５年以下の 法人役員等以外の退職金についても、
退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、
2分の1課税の平準化措置の適用から除外することとされました。
2022年1月1日からの施行となります。
【国税庁】チャットボット（ふたば）への年末調整に関する質問受付開始
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整や所得税確定申告に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
10月7日から、年末調整に関する相談の受付が始まりました。
年末調整に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
また、所得税確定申告に関する質問の受付は、年明け1月中旬くらいから始まります。