年が明けて、確定申告シーズンがやってきました。
毎年、各税務署では、確定申告会場を設けています。
今年は、新型コロナウイルス感染症対策として、混雑緩和を図るため、「入場整理券」が配られます。
当日会場で配られる他、LINEを通じたオンライン事前発行も可能となっています。
確定申告会場に足を運ぼうと考えている方は、リンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】「令和3年分 確定申告特集」を開設しました
国税庁HP内に、「令和3年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「確定申告情報」、「ふるさと納税をされた方へ」、「医療費控除を受ける方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマホ申告の対象範囲が増え、源泉徴収票を撮影することで自動入力できるなど、利便性が増しています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」などを公表
【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました
今年（2022年）1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に係る電子データを保存することが義務付けられました。
ただし、2021年12月10日に公表された与党税制改正大綱の中で、2023年12月31日までは、保存すべき電子データを書面で保存し、税務調査時に提示・提出出来れば差し支えない、とする宥恕措置が盛り込まれました。
これを受けて、国税庁では、取扱通達、一問一答、パンフレットを改訂し、公表しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2022年（令和4年）度与党税制改正大綱公表
【産経】与党税制大綱決定、減税効果１千億円台後半 賃上げ税制強化に重点
10日に、2022年（令和4年）度与党税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
- 賃上げ税制に関し、大企業は最大30％、中小企業は最大40％の税額控除
- 住宅ローン控除に関し、控除率1％→0.7％、期間10年→13年、所得要件3,000万円以下→2,000万円以下
- 法人版事業承継税制の特例計画提出期限を、1年延長し、2024年（令和6年）3月末まで
- 登録免許税、自動車重量税のキャッシュレス納付制度創設
- 電子取引に係る電子データの保存義務の2022年（令和4年）1月1日からの適用開始に関し、2年間の経過措置が講じられる
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和3年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
令和3年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和4年2月16日から3月15日までです。
例年同様、各税務署では確定申告会場を設置します。
感染症対策として、入場には整理券が必要となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、すでに80％以上の人が、確定申告会場に来場せずに確定申告をしているそうで、
国税庁では、自宅からe-Taxを利用した申告を推奨しています。
【国税庁】「令和3年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
【国税庁】「令和3年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
「令和3年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
国税庁からのお知らせとして、
- スマホ申告の対象範囲が増えます
- 給与の源泉徴収票をスマホで撮影・自動入力
- パソコンとスマホでe-Tax！マイナンバーカードをスマホで読み取り
が掲載されています。
また、確定申告に関する情報を見る、として、
- 確定申告の流れ・申告書の提出が必要な方
- ふるさと納税をされた方へ
- 医療費控除を受ける方へ
- 配当等を申告される方へ
- 動画で見る確定申告
などが掲載されています。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。
【日経】住宅ローン控除、残高証明の提出不要 年末調整を簡素に
【日経】住宅ローン控除、残高証明の提出不要 年末調整を簡素に
住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン減税は、
住宅購入時にローンを組んだ場合に、年末のローン残高の1％を、所得税から控除出来る制度です。
この制度を利用するためには、確定申告が必要ですが、サラリーマンの場合は、２年目からは年末調整で行うことが出来ます。
その際に、銀行から入手した残高証明書を提出する必要があります。
来年度税制改正の議論の中で、その残高証明書の提出を不要とし、銀行から直接税務署へ送る方法を検討しているようです。
11月末は所得税予定納税第2期と個人事業税の納期限です
11月もあと2日ですが、11月末は、個人事業を行っている方にとって、
所得税の予定納税第2期と個人事業税の納期限となります。
納付漏れのないようご確認ください。
【国税庁】令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
【国税庁】令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁から、「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で調査件数は大幅に減少したものの、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先、無申告の調査を重点的に実施するなどし、所得税、消費税とも1件当たりの追徴税額は増加したようです。
また、富裕層、海外投資を行っている個人、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を⾏っている個人に対する調査を積極的に行っているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京国税局】記帳・帳簿等に関する情報サイト
国税庁ホームページ内、東京国税局のページに、「記帳・帳簿等に関する情報サイト」が掲載されました。
11月も下旬になり、確定申告の時期が近づいてきました。
個人事業を営んでいる方は、記帳・確定申告の準備は順調でしょうか。
特に今年開業された方で、記帳の仕方が分からない方は、リンク先をご覧になり、税務署や専門家にお問い合わせ下さい。