所得税の予定納税について、第1期分の納期限が、8月1日となっています。
予定納税は、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合に、3分の1ずつ2回に分けて納付するものです。
該当する方には、すでに通知が来ていると思います。
納付を忘れないよう、ご準備下さい。
今年は7月31日が日曜日のため、納期限が8月1日となっています。
第2期は、11月1日～30日となっています。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和4年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和4年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【財務省】令和４年度 税制改正の解説
財務省から、「令和４年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和４年６月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和3年6月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税の申告は、2,285万人（前年比1.6％増）で、申告納税額は、3兆7,915億円となりました。
消費税の申告は、113.5万件（前年比1.0％増）で、申告納税額は、6,315億円となりました。
贈与税の申告は、53.2万人（前年比9.5％増）で、申告納税額は、3,327億円となりました。
自宅等から所得税の申告をe-Taxで行った人は923万人で、うち税理士に依頼せず自身で行った人は442.4万人（前年比1.4倍）となりました。さらにスマホで行った人は153万人（前年比1.5倍）となりました。
【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました
財務省から、動画「令和4年度税制改正」が公開されました。
約20分の動画です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
法人課税
- 積極的な賃上げ等を促すための措置
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
消費課税
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
- 航空機燃料税の税率の見直し
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
- 財産債務調書制度の見直し
【国税庁】令和3年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
国税庁から、令和3年（2021年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より11.9%増加し、認容されたのは6.9%（前年10.0%）となりました。
審査請求の件数は、前年より9.9%増加し、認容されたのは13.0%（前年10.0%）となりました。
訴訟の件数は、前年より13.3%増加し、納税者勝訴は13件（6.5％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【国税庁】令和3年度 査察の概要
国税庁から、「令和3年度 査察の概要」が公表されました。
令和3年度において、検察庁に告発したのは75件、脱税総額は61億円です。
重点事案として、消費税事案21 件、無申告事案 16件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
- イベント企画会社の消費税不正受還付事案を告発
- 化粧品等の輸出販売を装った消費税不正受還付事案を告発
- 再生可能エネルギー設備工事の請負会社の無申告ほ脱事案を告発
- 輸入雑貨等の通販を行う法人の無申告ほ脱事案を告発
- 海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案を告発
- 建設会社の元従業員の単純無申告ほ脱事案を告発
- 太陽光発電用地の売却代金を除外した法人税事案を告発
- 学校法人の元理事長がリベート収入を除外した所得税事案を告発
- 金地金の輸出販売を装った法人の代表者に対して実刑判決
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
【時事通信】配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
「男女共同参画白書」が6月14日の閣議で決定されました。
この中で、配偶者控除の見直しを求めています。
配偶者控除は、所得税の計算上、最大38万円所得から控除できる制度です。
専業主婦を前提としているということで、今回の見直しの対象に挙げられたようです。
【JICPA】租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」の公表について
【JICPA】租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」の公表について
不動産は一物四価と言われる、という特徴があります。
その中で、
- 不動産の時価評価における課税問題
- 相続時における不動産課税の諸問題
- 所有・保有・移転の各場面における不動産課税の諸問題
- 不動産評価における民法等と税法との接点
について検討した結果が、日本公認会計士協会から、公表されました。