リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内」（2021年版）が公表されました。
設備投資減税には、以下のようなものがあります。
- 先端設備等に該当する家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置
- DX投資促進税制
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
- 中小企業経営強化税制
- 5G投資促進税税
- 中小企業投資促進税制
- 地域未来投資促進税制
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
自動車税、軽自動車税の納期限は5/31です
自動車税、軽自動車税は、４月１日現在の自動車・軽自動車の所有者に課税されます。
今年の自動車税・軽自動車税の納付期限は、５月31日となっています。
納付漏れがないようにご注意下さい。
自治体によっては、クレジットカードや電子マネーでの納付が出来ます。
クレジットカード納付を選択すると、多くの自治体では324円の手数料がかかります。
また、クレジットカード納付では、納税証明書がすぐに発行されないので、
すぐに車検を控えている場合は、金融機関やコンビニ納付を選択した方がよいです。
【財務省】動画「令和３年度税制改正」（令和３年５月制作）
財務省では、「令和3年度税制改正」について解説した動画を作成し、公開しています。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットも作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
【財務省】「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行）
令和３年度税制改正法案が、3月26日に国会で可決・成立しました。
令和３年度税制改正について、図解入りで分かりやすく解説されたパンフレットが、財務省から公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】ＱＲコード納税導入 全国統一規格を策定―総務省
総務省は、地方税の納税に利用できるQRコードを、2023年度から導入する方針を決め、6月末までに統一規格を決めるそうです。
導入されれば、スマートフォンを使った納税が可能になります。
また、自治体、金融機関のシステム改修が必要となりますが、コスト・手間の削減にもつながります。
【財務省】「令和３年度税制改正（案）のポイント」（令和３年２月）
【財務省】「令和３年度税制改正（案）のポイント」（令和３年２月）
財務省から、「令和３年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
図解入りで分かりやすく解説されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本商工会議所】中小企業向け「令和３年度税制改正のポイント」
【日本商工会議所】中小企業向け「令和３年度税制改正のポイント」
日本商工会議所から、「中小企業向け『令和３年度税制改正のポイント』」が、公表されました。
主な改正点は、以下の通りです。
- 経営資源集約化税制の創設
- 中小企業向け設備投資減税の延長（２年間）
- 研究開発税制の延長（２年間）・拡充
- 地域未来投資促進税制の延長（２年間）・拡充
- 中小企業防災・減災投資促進税制の延長（２年間）・拡充
- 土地に係る固定資産税額の据置措置、商業地等の固定資産税の負担調整措置等の延長（３年間）
- 中小企業者等の法人税率の軽減の延長（２年間）
- 所得拡大促進税制の延長（２年間）・要件簡素化
- 電子帳簿保存法の要件の抜本的緩和
- 法人版事業承継税制の要件緩和
- 2050年カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
- DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の創設
- 経営改革に取り組む企業（資本金１億円超）の欠損金の繰越控除上限の引上げ
詳細は、リンク先をご覧下さい。
固定資産税の特例措置（減免）の申請が、eLTAXで出来るようになりました
【eLTAX】【2020/12/11受付開始】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について
固定資産税の特例措置の申請が、12月11日から、eLTAXを使って出来るようになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
2020年2月～10月の中で、連続する3ヶ月の売上が前年比
50％以上下回った場合は、全額
30％以上50％未満下回った場合は、2分の1
2021年度の固定資産税が減免されます。
ただし、中小企業者（法人・個人）が対象となります。
2021年1月31日までに、認定支援機関等の確認を受けた上で、申請することになります。
該当する中小企業者の皆様は、早目に認定支援機関等の確認を受けて、期限まで申請をするようにご準備下さい。
制度の詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
2021年（令和3年）度税制改正大綱公表
2021年（令和3年）度税制改正大綱が、公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
- 固定資産税の負担軽減
- 住宅ローン減税：3年長く適用される特例を2年延長、対象床面積を40㎡以上に
- エコカー減税：グリーンディーゼル車を対象から外し、2年延長
- 所得拡大促進税制：賃上げから新規雇用を重視へ
- 繰越欠損金の相殺を100％可能、ただし投資計画の認定が条件
- 教育資金贈与：要件を厳しくし、2年延長
- カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】固定資産税、負担増１年凍結 税制改正で概要固まる―政府・与党
【時事通信】固定資産税、負担増１年凍結 税制改正で概要固まる―政府・与党
来年（2021年）は、3年に1度の固定資産税評価額を見直す年です。
負担増を考慮して、全ての地目において、評価替えを1年間凍結することになるようです。
商業地に限定するか、住宅地まで広げるかで、議論されてきました。
12月10日に公表予定の来年度（2021年度）税制改正大綱に盛り込まれることになるようです。