カテゴリー別アーカイブ: 地方税

【NHK】ふるさと納税 利用者寄付額とも過去最高

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【NHK】ふるさと納税 利用者寄付額とも過去最高

【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果の概要

総務省から、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」が公表されました。

2021年(令和3年)度の実績は、

約8,302億円、約4,447万件で、過去最高となりました。

ふるさと納税受入額の多い20団体なども公表されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】令和4年度 税制改正の解説

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【財務省】令和4年度 税制改正の解説

財務省から、「令和4年度 税制改正の解説」が公表されました。

詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。

概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。

【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました

【財務省】「令和4年度税制改正」(令和4年3月発行)

【東京都主税局】ガイドブック都税2022(令和4年度版)

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【東京都主税局】ガイドブック都税2022(令和4年度版)

東京都主税局から、「ガイドブック都税2022(令和4年度版)」が公表されました。

都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。

以下のような内容が掲載されています。

  • 申告と納期のご案内
  • あなたの納める都税とそのゆくえ
  • 暮らしと税金(都民税など)
  • 仕事と税金(事業税など)
  • 不動産と税金(固定資産税など)
  • 自動車と税金(自動車税など)
  • レジャーと税金(ゴルフ場利用税など)

東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。

【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました

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【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました

財務省から、動画「令和4年度税制改正」が公開されました。

約20分の動画です。

主な改正内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 住宅ローン控除制度の見直し

資産課税

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
  • 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設

法人課税

  • 積極的な賃上げ等を促すための措置
  • オープンイノベーション促進税制の拡充
  • 5G導入促進税制の見直し

消費課税

  • 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
  • 航空機燃料税の税率の見直し
  • 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等

納税環境整備

  • 税理士制度の見直し
  • 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
  • 財産債務調書制度の見直し

【東京都主税局】知っておきたい!固定資産税ってなに?

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【東京都主税局】あなたと都税2022(令和4)年6月号

東京都主税局から、「あなたと都税2022(令和4)年6月号」が発行されています。

今月の特集は、「知っておきたい!固定資産税ってなに?」です。

固定資産税は、自治体から納税額を通知されて、納付する税金です。

そのため、意識していなくて、意外と知らないことが多いかもしれません。

この機会に、是非一度ご覧下さい。

なお、今月は、東京都23区内の固定資産税の第1期納期限となります。

【東京都】令和4年度自動車税(種別割)納税通知書は5月2日(月)に発送されます

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【東京都】令和4年度自動車税(種別割)納税通知書は5月2日(月)に発送されます

東京都主税局から、令和4年度自動車税(種別割)納税通知書は5月2日(月)に発送されます」という発表がありました。

また、納期限は、5月31日となる旨も発表されています。

他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。

納付方法、減免、猶予についても記載があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【財務省】令和4年度税制改正に伴う関係政令の改正要綱公表

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【財務省】令和4年度税制改正 政令

財務省HPに、令和4年度税制改正に伴う関係政令の改正要綱が、掲載されています。

今回の改正は、賃上げに係る税制の拡充などがあります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました

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【国税庁】主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日

令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました。

所得税:4月21日

消費税:4月26日

振替納税を利用されている方は、納税資金をご準備下さい。

地域によっては、固定資産税の納付や、国民年金の前納もありますので、ご注意下さい。

2022年度税制改正法案成立

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【財務省】208回国会における財務省関連法律

3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案(=税制改正法案)が成立しました。

施行日は4月1日です。

主な内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 住宅ローン控除制度の見直し

法人課税

  • 賃上げに係る税制の拡充
  • オープンイノベーション促進税制の拡充
  • 5G導入促進税制の見直し

資産課税

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

納税環境整備

  • 税理士制度の見直し
  • 登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設