東京都主税局から、「ガイドブック都税２０２２（令和４年度版）」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。
以下のような内容が掲載されています。
- 申告と納期のご案内
- あなたの納める都税とそのゆくえ
- 暮らしと税金（都民税など）
- 仕事と税金（事業税など）
- 不動産と税金（固定資産税など）
- 自動車と税金（自動車税など）
- レジャーと税金（ゴルフ場利用税など）
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました
財務省から、動画「令和4年度税制改正」が公開されました。
約20分の動画です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
法人課税
- 積極的な賃上げ等を促すための措置
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
消費課税
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
- 航空機燃料税の税率の見直し
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
- 財産債務調書制度の見直し
【東京都主税局】知っておきたい！固定資産税ってなに？
東京都主税局から、「あなたと都税2022（令和4）年6月号」が発行されています。
今月の特集は、「知っておきたい！固定資産税ってなに？」です。
固定資産税は、自治体から納税額を通知されて、納付する税金です。
そのため、意識していなくて、意外と知らないことが多いかもしれません。
この機会に、是非一度ご覧下さい。
なお、今月は、東京都23区内の固定資産税の第1期納期限となります。
【東京都】令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます
【東京都】令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます
東京都主税局から、令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます」という発表がありました。
また、納期限は、5月31日となる旨も発表されています。
他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。
納付方法、減免、猶予についても記載があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和４年度税制改正に伴う関係政令の改正要綱公表
令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました
令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました。
所得税：4月21日
消費税：4月26日
振替納税を利用されている方は、納税資金をご準備下さい。
地域によっては、固定資産税の納付や、国民年金の前納もありますので、ご注意下さい。
2022年度税制改正法案成立
3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案（＝税制改正法案）が成立しました。
施行日は4月1日です。
主な内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
法人課税
- 賃上げに係る税制の拡充
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
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登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
【財務省】税制改正法案国会に提出
「所得税法等の一部を改正する法律案」＝税制改正法案が、1月25日に国会に提出されました。
主な改正点は、以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
法人課税
- 賃上げに係る税制の拡充
- オープンイノベーションの促進に係る税制の拡充
- ５G導入促進税制の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
期限切れ租税特別措置の延長
- 住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長（２年）
- 旅行者等が入国の際に携帯等して輸入する紙巻たばこの特例措置の延長（１年）
2022年（令和4年）度与党税制改正大綱公表
【産経】与党税制大綱決定、減税効果１千億円台後半 賃上げ税制強化に重点
10日に、2022年（令和4年）度与党税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
- 賃上げ税制に関し、大企業は最大30％、中小企業は最大40％の税額控除
- 住宅ローン控除に関し、控除率1％→0.7％、期間10年→13年、所得要件3,000万円以下→2,000万円以下
- 法人版事業承継税制の特例計画提出期限を、1年延長し、2024年（令和6年）3月末まで
- 登録免許税、自動車重量税のキャッシュレス納付制度創設
- 電子取引に係る電子データの保存義務の2022年（令和4年）1月1日からの適用開始に関し、2年間の経過措置が講じられる
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【時事通信】固定資産税、税額上昇半分に 商業地限定で負担軽減―住宅地含む据え置きは解除
【時事通信】固定資産税、税額上昇半分に 商業地限定で負担軽減―住宅地含む据え置きは解除
固定資産税について、2021年は地価が上昇した場合でも税額を据え置く特例が講じられていましたが、2022年はその特例が解除されるようです。
ただし、商業地に関しては、上昇分を半分に抑えるようです。
今月中に公表されると思われる来年度税制改正大綱に盛り込まれる予定です。