財務省から、「令和６年度 税制改正の解説」が公表されました。
税目ごと、概要と詳解に分けて掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【財務省】令和６年度税制改正（動画）
財務省から、「令和6年度税制改正」の動画が公開されました。
約20分です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】ふるさと納税、ポイント付与サイトでの募集禁止 総務省
【日経】ふるさと納税、ポイント付与サイトでの募集禁止 総務省
2025年10月から、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止するそうです。
ポイントの負担は自治体であり、自治体の経費がかさむことが問題視されています。
宿泊施設や飲食店の利用券については、原則同一県内の施設に対象を限ることになります。
静岡県熱海市、愛知県常滑市で、「宿泊税」新設
静岡県熱海市と愛知県常滑市で「宿泊税」が新設されます。
静岡県熱海市は、来年（2025年）4月1日から、1泊200円、
愛知県常滑市は、来年（2025年）1月6日から、1泊200円が課税されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
5月は自動車税（種別割）の納税月です
【東京都主税局】令和６年度自動車税（種別割）納税通知書は５月１日（水）に発送されます
5月は自動車税（種別割）の納税月です。納期限は31日となります。
東京都では、納税通知書を5月1日に発送したそうです。
他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。
納付方法、減免、猶予についても記載があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
「所得税法等の一部を改正する法律」（＝令和6年度税制改正）が成立
3月28日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（＝令和6年度税制改正）が成立しました。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京都主税局】キャッシュレス納税PRページ「すぐできる！キャッシュレス納税」を公開しました！
【東京都主税局】キャッシュレス納税PRページ「すぐできる！キャッシュレス納税」を公開しました！
東京都主税局では、「すぐできる！キャッシュレス納税」を公開しました！
スマホ決済アプリ、クレジットカード、口座振替、ペイジー、eLTAX電子納税が利用でき、
それぞれの方法について、手順が分かりやすく掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
令和6年度税制改正法案、国会提出
「所得税法等の一部を改正する法律案」いわゆる令和6年度税制改正法案が、2月2日に国会に提出されました。
リンク先には、
- 法律案
- 概要
- 法律案要綱
- 理由
が載っています。
【総務省】個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集
総務省から「個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集」が公表されました。
定額減税は、所得税3万円、住民税1万円が減税されるもので、6月から始まります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、所得税については、国税庁HPに詳細が掲載されています。↓
2024年（令和6年）度与党税制改正大綱公表
14日に、2024年（令和6年）度与党税制改正大綱が公表されました。
これまで各種報道にありましたように、
- 所得税・個人住民税の定額減税
- 賃上げ税制の強化
- 交際費について、飲食費の5千円基準を1万円に引き上げ
- 外形標準課税の適用対象企業の見直し
- 特例事業承継計画の提出期限を2年延長し、2026年（令和8年）3月末までとする
といった内容が盛り込まれています。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。