法人減税の代替財源確保に関する議論が進んでいるようです。
・租税特別措置の廃止
租税特別措置は、制定当時の政策により定められた特例で、原則時限立法ですが、
延長が繰り返され、制定から長期間経過しているものもあります。
特定業界を優遇しているという批判もあります。
財務省から、期限が来たら、原則廃止すべきとう論点が示されました。
・外形標準課税
現在、資本金1億円以上の企業については、事業税は、利益だけでなく、資本金や給与、家賃、利息等の金額に応じて決定されます。
つまり、赤字企業であっても、税額が発生します。
政府税調では、資本金1億円以下の企業へも対象を広げるなどの議論がされているようです。
なお、4月14日に開催された「第3回 法人課税ディスカッショングループ」及び「第6回 税制調査会」の資料は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
平成26年度予算が成立し、今後の経済政策に注目が集まります。
６月にまとめる予定の「骨太の方針（経済財政改革の基本方針）」に、法人税率引き下げを明記するようです。
3月19日には、第3回経済財政諮問会議、第1回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議が開催されました。
この中では、
などが、議論されています。
会議の資料は、こちらをご覧下さい。
↓
第3回経済財政諮問会議、第1回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
軽自動車税の増税を提言＝取得税廃止の代替財源に－総務省検討会
総務省の有識者検討会は、自動車関係地方税の見直し案をまとめたようです。
与党税制改正大綱では、2015年10月に消費税が10％に上がるのに合わせ、自動車取得税の廃止を明記しています。
自動車取得税の廃止により、1,900億円の減収となるため、代わりの財源として、自動車税と軽自動車税の増税を提言したそうです。
なお、燃費性能も加味し、低燃費車は優遇するようです。
ただし、業界は反発しているので、最終的にどのように決着されるかは分かりません。今後の動向に注目しましょう。
【参考：現行制度】
１．自動車取得税
普通自動車：取得価額×5％
軽自動車 ：取得価額×3％
２．自動車税
年29,500円～111,000円
排気量によって、税額が変わります。
具体的にはこちらをご参照ください。
↓↓↓
３．軽自動車税
年1,000円（原付）～7,200円（自家用軽自動車）
具体的にはこちらをご参照ください。
↓↓↓
今年に入っても、全国各地で、固定資産税の徴収ミスが発表されています。
松山市 306件 約2億円過大徴収
川崎市 407件 約60万円過大徴収
廿日市市 50件 約2千万円過大徴収 など
昨年8月の総務省の調査結果では、何と97％もの市町村で誤りがあったそうです。
調査結果詳細はこちら
↓↓↓
固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果【総務省】
法人税や所得税が、自分で申告し納税する方法（申告納税方式）なのに対し、固定資産税は、市町村側で税額を計算して通知し、それに基づいて納税する方法（賦課決定方式）ですので、間違いに気が付かないことがあります。
自衛手段としては、以下の方法が考えられます。
１．各市町村に行き、「固定資産課税台帳」を閲覧して、中身を確認する
２．過去の税額と比較する
※※特に増改築があった時や、3年に1度の評価替えの年（前回は平成24年）は、要注意※※
２．は比較的簡単にできると思いますので、一度確認してみると良いかもしれません。
【産経新聞】税金払ってカニゲット ふるさと納税、おまけで好調 泉佐野では水ナスも
ふるさと納税が好調のようです。
ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をすることで、所得税、住民税から一定の控除を受けることができる制度です。
「ふるさと」という名前がついていますが、ふるさとに限らず、自分が応援したい自治体に寄付することができます。
好調の理由の１つに、特産品がもらえることがあるようです。
ズワイガニ、黒毛和牛・・・
各地の特産品がもらえるとなると、これは嬉しいですよね。
↓↓↓
「ふるさと納税」に関する詳しい手続きは、こちらをご覧下さい。
↓↓↓
最近、消費税、相続税などの税制改正で、自分たちの生活に及ぼす影響が気になる方も多いかと思います。
徴収された税金は、一体どのように使っているのか？
有効に使われているのか？
気になりますよね。
リンク先では、年収等を入力することで、自分の払った税金が、1日当たりどんなことにいくら使われているかが分かります。
現在、40弱の自治体に対応しています。
一度試してみては如何でしょうか？