【日経】与党が税制改正大綱決定 法人税、２年で3.29％以上下げ
【産経】２０１５年度与党税制大綱が決定 子育て世代と企業を重視 賃上げ実現へ先行減税も
平成27年度税制改正大綱が、公表されました。
法人実効税率は、以下のようになります。
（現在）34.62% → （平成27年度）32.11％ → （平成28年度）31.33％
→ （平成28年度以降）20％台まで引き下げることを目指す
消費税については、10％への引き上げは、平成29年4月とし、
軽減税率は、「平成 29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、
早急に具体的な検討を進める。 」とされています。
その他詳細に関しては、上記リンク先をご覧下さい。
【時事通信】ふるさと納税、確定申告不要に＝控除上限額は２倍－政府・与党
今注目度が高い「ふるさと納税」ですが、
来年度の税制改正で、個人住民税に一本化し、所得税の控除を受けるために確定申告を行う手間を省く方針のようです。
手間が省けることで、さらにふるさと納税をする人が増えそうです。
選挙戦の真っ最中ですが、与党が引き続き政権を維持出来た場合、
平成２７年度与党税制改正大綱は、12月30日に決定を目指す方針で、
補正予算案は来年１月9日の閣議決定を目指すようです。
選挙戦とともに、税制改正大綱がどのような内容になるか注目です。
外形標準課税、均等割、ともに赤字企業でも納税義務が発生します。
法人税減税の代替財源として、議論の俎上に上ってきましたが、
外形標準課税は、2015年度は中小企業まで対象を広げない方針のようですが、
均等割は、2015年度から引き上げる方針のようです。
これから年末に予想される来年度の税制改正大綱が公表されるまで、様々な議論が繰り広げられると思います。
議論の行方に注目です。
自動車関係税制のあり方に関する検討会(第11回会合（平成26年9月12日開催）)
【産経】自動車関係税見直しに着手 総務省検討会、燃費で負担変動へ
9月12日に、「自動車関係税制のあり方に関する検討会」が開催されました。
平成26年度税制改正大綱において、
「自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税（環境性能割）を、
自動車税の取得時の課税として実施。⇒ 平成 27 年度税制改正で具体的な結論を得る。」
という記載があります。
消費税率が10％に引き上げられた際（平成27年10月予定）に、
自動車取得税が廃止され、約950億円の税収減が見込まれており、その対策が必要となります。
また、軽自動車税の見直しについても、取り上げられています。
これらを受けて、今回の検討会が開催されました。
検討の詳細は、上記リンク先資料をご覧下さい。
なお、すでに平成27年度税制改正要望は、提出されています。
これについても、上記リンク先資料に記載されています。
今後の議論の行方に注目です。
【産経】平成２７年度税制改正要望 子や孫への資産移転促すメニュー並ぶ
各省庁からの、平成27年度税制改正要望が出そろいました。
最近新聞紙上などで掲載された、
・教育資金一括贈与の拡大
・住宅購入資金贈与の非課税枠拡大
・子ども版NISAの創設
などが、主なところです。
一方で、
・外形標準課税の拡大
・繰越欠損金の控除を6割に引き下げ
など、法人税率引き下げのための代替財源についても、
議論の対象に挙げられています。
今後の予算編成、平成27年度税制改正大綱の公表へ向け、議論が重ねられます。
今後の動向に注目です。
＜各省庁の要望事項＞
最近、お礼として特産品が送られてくることで注目を集めている、ふるさと納税ですが、
現在は、以下のような税制上の優遇があります。（ただし上限あり）
所得税 ： （寄附金－2千円）を所得控除
住民税 ： 基本分・・・・（寄附金－2千円）を所得控除
特例分・・・（寄附金－2千円）×（100％－10％（基本分）－所得税率 （所得税の1割を限度）
なお、これらの優遇措置を受けるためには、確定申告が必要となります。
今回検討されているのは、税額控除の対象から、所得税を外し、住民税だけにすることで、確定申告を不要とするものです。
どの制度にも当てはまりますが、手続が複雑ですと、どうしても利用するのに躊躇してしまいます。
その意味では、今回の検討は、利用促進が期待されます。
ただ、行政サービスを受ける自治体に納税すべきだ、という意見もあり、
ふるさと納税制度の利用促進とこの意見とを、どのように調整するかが、注目されます。
こちらも合わせてご覧下さい。
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皆さんは、ふるさと納税をしたことがありますか？
もともとは、文字通り、生まれ故郷に貢献したいなどの意見があって始まりましたが、
今は、各地の’お礼’が充実していて、それを楽しみにふるさと納税する人が増えているようです。
２０１３年度に計４万５２９２件、総額１２億６１６７万円の寄付を受けたようで、件数ベースでは前年の２．８倍だったそうです。
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このような全国各地のふるさと納税を紹介したサイトがあります。
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このようなニュースもあります。
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船橋市「ふるさと納税」１カ月で年間最高超え “ふなっしー特典”大当たり
ふるさと納税は、決して自分の生まれ故郷だけでなく、全国各地どこに対して行うことが可能です。
ふるさと納税を行うと、以下のような税制上の優遇があります。（ただし上限あり）
所得税 ： （寄附金－2千円）を所得控除
住民税 ： 基本分・・・・（寄附金－2千円）を所得控除
特例分・・・（寄附金－2千円）×（100％－10％（基本分）－所得税率 （所得税の1割を限度）
なお、これらの優遇措置を受けるためには、確定申告が必要となります。
税制の詳細や、寄附金控除額の計算（シミュレーション）シートなどは、以下のリンク先をご覧下さい。
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このほど、菅官房長官は、「額を２倍にすることや手続きを簡単にすることを含めて取り組んでいきたい」と発言されたそうです。
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ふるさと納税で、地方が活性化することはよいことです。
もしご興味を持たれた方は、是非一度”ふるさと納税”してみては如何でしょうか？
【帝国データバンク】特別企画 : 法人税減税に対する企業の意識調査
先日、骨太の方針が閣議決定され、政府税調においても、法人税減税、及び代替財源についての議論が取りまとめられました。
議論の取りまとめの詳細はこちらをご覧下さい。
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法人税の改革について【政府税調・法人課税DG】【2014年6月27日付ブログ】
このほど、帝国データバンクでは、法人税減税に対する企業の見解について調査を実施し、結果を公表しました。
調査結果のうち、主なものは以下の通りです。
１．外形標準課税の課税ベース拡大は、4割が反対
２．法人税減税分を前向きな投資に使う企業が51.3％
（業種によって、設備投資と人的投資の違いあり）
「内部留保」も2割を超える
３．半数超の企業が、法人税減税は日本経済の活性化に「寄与する」と認識
このような結果が、年末の税制改正大綱までに、どれだけ反映されるのでしょうか。
今後の動向に注目です。
法人減税の代替財源確保に関する議論が進んでいるようです。
・租税特別措置の廃止
租税特別措置は、制定当時の政策により定められた特例で、原則時限立法ですが、
延長が繰り返され、制定から長期間経過しているものもあります。
特定業界を優遇しているという批判もあります。
財務省から、期限が来たら、原則廃止すべきとう論点が示されました。
・外形標準課税
現在、資本金1億円以上の企業については、事業税は、利益だけでなく、資本金や給与、家賃、利息等の金額に応じて決定されます。
つまり、赤字企業であっても、税額が発生します。
政府税調では、資本金1億円以下の企業へも対象を広げるなどの議論がされているようです。
なお、4月14日に開催された「第3回 法人課税ディスカッショングループ」及び「第6回 税制調査会」の資料は、以下のリンク先をご覧下さい。
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