外形標準課税、均等割、ともに赤字企業でも納税義務が発生します。
法人税減税の代替財源として、議論の俎上に上ってきましたが、
外形標準課税は、2015年度は中小企業まで対象を広げない方針のようですが、
均等割は、2015年度から引き上げる方針のようです。
これから年末に予想される来年度の税制改正大綱が公表されるまで、様々な議論が繰り広げられると思います。
議論の行方に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
「自動車関係税制のあり方に関する検討会」開催
自動車関係税制のあり方に関する検討会(第11回会合（平成26年9月12日開催）)
【産経】自動車関係税見直しに着手 総務省検討会、燃費で負担変動へ
9月12日に、「自動車関係税制のあり方に関する検討会」が開催されました。
平成26年度税制改正大綱において、
「自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税（環境性能割）を、
自動車税の取得時の課税として実施。⇒ 平成 27 年度税制改正で具体的な結論を得る。」
という記載があります。
消費税率が10％に引き上げられた際（平成27年10月予定）に、
自動車取得税が廃止され、約950億円の税収減が見込まれており、その対策が必要となります。
また、軽自動車税の見直しについても、取り上げられています。
これらを受けて、今回の検討会が開催されました。
検討の詳細は、上記リンク先資料をご覧下さい。
なお、すでに平成27年度税制改正要望は、提出されています。
これについても、上記リンク先資料に記載されています。
今後の議論の行方に注目です。
平成27年度税制改正要望出そろう
【産経】平成２７年度税制改正要望 子や孫への資産移転促すメニュー並ぶ
各省庁からの、平成27年度税制改正要望が出そろいました。
最近新聞紙上などで掲載された、
・教育資金一括贈与の拡大
・住宅購入資金贈与の非課税枠拡大
・子ども版NISAの創設
などが、主なところです。
一方で、
・外形標準課税の拡大
・繰越欠損金の控除を6割に引き下げ
など、法人税率引き下げのための代替財源についても、
議論の対象に挙げられています。
今後の予算編成、平成27年度税制改正大綱の公表へ向け、議論が重ねられます。
今後の動向に注目です。
＜各省庁の要望事項＞
ふるさと納税制度・・・確定申告不要に？
最近、お礼として特産品が送られてくることで注目を集めている、ふるさと納税ですが、
現在は、以下のような税制上の優遇があります。（ただし上限あり）
所得税 ： （寄附金－2千円）を所得控除
住民税 ： 基本分・・・・（寄附金－2千円）を所得控除
特例分・・・（寄附金－2千円）×（100％－10％（基本分）－所得税率 （所得税の1割を限度）
なお、これらの優遇措置を受けるためには、確定申告が必要となります。
今回検討されているのは、税額控除の対象から、所得税を外し、住民税だけにすることで、確定申告を不要とするものです。
どの制度にも当てはまりますが、手続が複雑ですと、どうしても利用するのに躊躇してしまいます。
その意味では、今回の検討は、利用促進が期待されます。
ただ、行政サービスを受ける自治体に納税すべきだ、という意見もあり、
ふるさと納税制度の利用促進とこの意見とを、どのように調整するかが、注目されます。
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
ふるさと納税・・・使いやすく、控除額上限倍に
皆さんは、ふるさと納税をしたことがありますか？
もともとは、文字通り、生まれ故郷に貢献したいなどの意見があって始まりましたが、
今は、各地の’お礼’が充実していて、それを楽しみにふるさと納税する人が増えているようです。
２０１３年度に計４万５２９２件、総額１２億６１６７万円の寄付を受けたようで、件数ベースでは前年の２．８倍だったそうです。
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このような全国各地のふるさと納税を紹介したサイトがあります。
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このようなニュースもあります。
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船橋市「ふるさと納税」１カ月で年間最高超え “ふなっしー特典”大当たり
ふるさと納税は、決して自分の生まれ故郷だけでなく、全国各地どこに対して行うことが可能です。
ふるさと納税を行うと、以下のような税制上の優遇があります。（ただし上限あり）
所得税 ： （寄附金－2千円）を所得控除
住民税 ： 基本分・・・・（寄附金－2千円）を所得控除
特例分・・・（寄附金－2千円）×（100％－10％（基本分）－所得税率 （所得税の1割を限度）
なお、これらの優遇措置を受けるためには、確定申告が必要となります。
税制の詳細や、寄附金控除額の計算（シミュレーション）シートなどは、以下のリンク先をご覧下さい。
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このほど、菅官房長官は、「額を２倍にすることや手続きを簡単にすることを含めて取り組んでいきたい」と発言されたそうです。
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ふるさと納税で、地方が活性化することはよいことです。
もしご興味を持たれた方は、是非一度”ふるさと納税”してみては如何でしょうか？
法人税減税、企業の51.3％が前向きな投資に活用・・・帝国データバンク調査
【帝国データバンク】特別企画 : 法人税減税に対する企業の意識調査
先日、骨太の方針が閣議決定され、政府税調においても、法人税減税、及び代替財源についての議論が取りまとめられました。
議論の取りまとめの詳細はこちらをご覧下さい。
↓
法人税の改革について【政府税調・法人課税DG】【2014年6月27日付ブログ】
このほど、帝国データバンクでは、法人税減税に対する企業の見解について調査を実施し、結果を公表しました。
調査結果のうち、主なものは以下の通りです。
１．外形標準課税の課税ベース拡大は、4割が反対
２．法人税減税分を前向きな投資に使う企業が51.3％
（業種によって、設備投資と人的投資の違いあり）
「内部留保」も2割を超える
３．半数超の企業が、法人税減税は日本経済の活性化に「寄与する」と認識
このような結果が、年末の税制改正大綱までに、どれだけ反映されるのでしょうか。
今後の動向に注目です。
法人税減税の財源は？・・・政府税調で議論
法人減税の代替財源確保に関する議論が進んでいるようです。
・租税特別措置の廃止
租税特別措置は、制定当時の政策により定められた特例で、原則時限立法ですが、
延長が繰り返され、制定から長期間経過しているものもあります。
特定業界を優遇しているという批判もあります。
財務省から、期限が来たら、原則廃止すべきとう論点が示されました。
・外形標準課税
現在、資本金1億円以上の企業については、事業税は、利益だけでなく、資本金や給与、家賃、利息等の金額に応じて決定されます。
つまり、赤字企業であっても、税額が発生します。
政府税調では、資本金1億円以下の企業へも対象を広げるなどの議論がされているようです。
なお、4月14日に開催された「第3回 法人課税ディスカッショングループ」及び「第6回 税制調査会」の資料は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
法人税率、段階的下げ…「骨太方針」に明記へ
平成26年度予算が成立し、今後の経済政策に注目が集まります。
６月にまとめる予定の「骨太の方針（経済財政改革の基本方針）」に、法人税率引き下げを明記するようです。
3月19日には、第3回経済財政諮問会議、第1回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議が開催されました。
この中では、
- 外形標準課税の見直し
- 配偶者控除の見直し
などが、議論されています。
会議の資料は、こちらをご覧下さい。
↓
第3回経済財政諮問会議、第1回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
軽自動車税の増税を提言＝取得税廃止の代替財源に－総務省検討会
軽自動車税の増税を提言＝取得税廃止の代替財源に－総務省検討会
総務省の有識者検討会は、自動車関係地方税の見直し案をまとめたようです。
与党税制改正大綱では、2015年10月に消費税が10％に上がるのに合わせ、自動車取得税の廃止を明記しています。
自動車取得税の廃止により、1,900億円の減収となるため、代わりの財源として、自動車税と軽自動車税の増税を提言したそうです。
なお、燃費性能も加味し、低燃費車は優遇するようです。
ただし、業界は反発しているので、最終的にどのように決着されるかは分かりません。今後の動向に注目しましょう。
【参考：現行制度】
１．自動車取得税
普通自動車：取得価額×5％
軽自動車 ：取得価額×3％
２．自動車税
年29,500円～111,000円
排気量によって、税額が変わります。
具体的にはこちらをご参照ください。
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３．軽自動車税
年1,000円（原付）～7,200円（自家用軽自動車）
具体的にはこちらをご参照ください。
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固定資産税、払いすぎ？
今年に入っても、全国各地で、固定資産税の徴収ミスが発表されています。
松山市 306件 約2億円過大徴収
川崎市 407件 約60万円過大徴収
廿日市市 50件 約2千万円過大徴収 など
昨年8月の総務省の調査結果では、何と97％もの市町村で誤りがあったそうです。
調査結果詳細はこちら
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固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果【総務省】
法人税や所得税が、自分で申告し納税する方法（申告納税方式）なのに対し、固定資産税は、市町村側で税額を計算して通知し、それに基づいて納税する方法（賦課決定方式）ですので、間違いに気が付かないことがあります。
自衛手段としては、以下の方法が考えられます。
１．各市町村に行き、「固定資産課税台帳」を閲覧して、中身を確認する
２．過去の税額と比較する
※※特に増改築があった時や、3年に1度の評価替えの年（前回は平成24年）は、要注意※※
２．は比較的簡単にできると思いますので、一度確認してみると良いかもしれません。