【時事通信】「企業版ふるさと納税」で初会合＝総務、財務省など
「企業版ふるさと納税」が議論の俎上に上っています。
ふるさと納税は、個人が出身地や応援したい自治体に寄附をすると、一定額所得税や住民税から控除されます。
最近では、寄附を受けた自治体からの”お礼”が豪華になってきて、それを目当てに寄附をする例が増えてきています。
このふるさと納税を企業にも広げようということですが、
企業が、ある自治体に寄附をするには、何らかの理由が必要になります。
理由がないと、コンプライアンス上問題となります。
社長の出身地だから、という理由では、公私混同となり、問題となります。
企業の場合は、工場や支店の進出という形で、その自治体に税金を納めることが出来ます。
果たして、どのように制度設計されるのでしょうか？
今後の議論の行方に注目ですね。
【日経】自然保護に新税検討、１人毎日１円ずつ 住民税上乗せ案
自然保護を目的として、1人毎日1円ずつ（＝1年で365円）、住民税を上乗せする案が、検討されるようです。
2018年度での導入を目指しています。
個人レベルでは、ふるさと納税の控除額が増加する一方で、
2017年4月には、消費税率が10％に引き上げられ、
復興特別所得税は、2037年（平成49年）まで続きます。
（復興特別法人税はすでに廃止）
新税の目的は分かりますが、このような状況下で、新税は受け入れられるのでしょうか？
少し前に、シャープが、資本金を1億円に減資することを検討し、最終的に取りやめたことがありました。
現在の税制では、資本金を1億円以下にすると、「中小法人」の扱いになり、様々な優遇措置を受けられます。
以下は一例です。
（※）外形標準課税・・・所得をベースとするだけでなく、資本金や、付加価値（給与、利息、賃借料など）をベースとした課税。赤字でも課税される。
かなり前は、資本金の金額と会社規模が概ね一致していた時代もあったようですが、最近は、必ずしも一致していません。
経営判断で、納税額を含めた資金流出を最小化することを考えるのは、自然なことだと思います。
シャープは取りやめましたが、資本金1億円以下への減資に踏み切った会社もあります。
今後このような動きに追随する会社も出てくるかもしれませんが、今般、政府がその動きに網をかける改正を検討している、ということです。
今後の動向に注目です。
総務省HP内に、「ふるさと納税ポータルサイト」が開設されています。
最近、ふるさと納税を行った人は多いのではないでしょうか。
平成27年度の税制改正により、以下のように改正されました。
その他、ふるさと納税に関する詳細は、リンク先のポータルサイトに掲載されていて、
今後様々な情報が順次公開されると思われます。
ふるさと納税について興味のある方は、是非ご覧下さい。
【東京都主税局】平成２７年度税制改正に伴う外形標準課税法人に係る法人事業税の税率の改正について
平成２７年度税制改正法案が、３月３１日に参議院で可決され、即日公布されました。
税制改正の内容はこちらをご覧下さい。↓
さて、今回の税制改正は、法人税率の引き下げが盛り込まれているため、税効果会計に影響があります。
なお、東京都は、事業税率の改正条例を、4月1日に公布しました。
このようなケースで、税効果会計の際の実効税率をどのように計算するかは、こちらをご覧下さい。
↓
【ASBJ】「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」公表【2015年3月12日付ブログ】
東京都以外の超過税率採用自治体は、3月31日までに改正条例を公布しています。
【日経】税制改正大綱を正式決定 法人減税、15年度2060億円
【時事通信】減税規模１４２３億円＝１５年度税制改正大綱－政府
昨年末に、与党から平成27年度税制改正大綱が公表されましたが、
詳細はこちら ⇒ 平成27年度税制改正大綱公表【2014年12月31日付ブログ】
1月14日に、閣議決定されました。
この後国会で審議されます。
ただ、以下 ↓ のような話もありますので、今後の動向に注目です。
【産経】４月１２日までに成立、与党目指す 遅れると統一選、安保法制審議に影響
昨年（2014年）12月30日に、平成27年度税制改正大綱が公表されました。
経済産業省と国土交通省からは、そのポイント（概要）をまとめた資料が公表されています。
＜経済産業省の主な内容＞
＜国土交通省の主な内容＞
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【日経】与党が税制改正大綱決定 法人税、２年で3.29％以上下げ
【産経】２０１５年度与党税制大綱が決定 子育て世代と企業を重視 賃上げ実現へ先行減税も
平成27年度税制改正大綱が、公表されました。
法人実効税率は、以下のようになります。
（現在）34.62% → （平成27年度）32.11％ → （平成28年度）31.33％
→ （平成28年度以降）20％台まで引き下げることを目指す
消費税については、10％への引き上げは、平成29年4月とし、
軽減税率は、「平成 29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、
早急に具体的な検討を進める。 」とされています。
その他詳細に関しては、上記リンク先をご覧下さい。
【時事通信】ふるさと納税、確定申告不要に＝控除上限額は２倍－政府・与党
今注目度が高い「ふるさと納税」ですが、
来年度の税制改正で、個人住民税に一本化し、所得税の控除を受けるために確定申告を行う手間を省く方針のようです。
手間が省けることで、さらにふるさと納税をする人が増えそうです。
選挙戦の真っ最中ですが、与党が引き続き政権を維持出来た場合、
平成２７年度与党税制改正大綱は、12月30日に決定を目指す方針で、
補正予算案は来年１月9日の閣議決定を目指すようです。
選挙戦とともに、税制改正大綱がどのような内容になるか注目です。