【日経】軽減税率導入盛り込んだ関連法案、衆院通過 事業者の準備急務
2016年度の予算案が、３月１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
衆議院の優越規定により、年度内成立が確定しました。
また、税制改正関連法案も、３月１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
こちらは、衆議院の優越規定がないため、自然成立はありませんが、年度内成立の可能性が高いと思われます。
今回の税制改正は、法人税率の引下げや、来年4月からの軽減税率導入などが盛り込まれています。
詳細はこちら ↓
【財務省】「平成28年度税制改正（案）のポイント」公表【2016年2月8日付ブログ】
また、年度内に税制改正法案が成立した場合には、税効果会計で適用する実効税率に影響があります。
詳細はこちら ↓
税効果会計の適用税率：公布日基準→国会成立日基準【2015年12月18日付ブログ】
対応に漏れがないようご注意下さい。
2016年度（平成28年度）税制改正の目玉の１つが、
「企業版ふるさと納税」です。
企業版ふるさと納税は、個人版とは少し異なります。
地方創世に取り組む自治体を応援することが目的のため、
地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附が対象となっています。
例えば、育児環境の整備、観光や農林水産業の振興を念頭に置いています。
優遇措置ですが、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄附額の３割税額控除されます。
これまで通り、損金算入された上、税額控除されることになります。
地方創成を応援したい企業は、この制度の活用を検討してみては如何でしょうか。
【財務省】「平成28年度税制改正（案）のポイント」（平成28年２月発行）
財務省から、「平成28年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
分かりやすくまとめられているので、今回の税制改正の概要をつかむにはちょうどよいと思います。
是非ご覧下さい。
今回の主な改正項目は、以下の通りです。
＜法人税＞
＜消費税＞
＜所得税・資産税＞
＜納税環境整備＞
平成２８年１月１日以降 社債の利子に対する都道府県民税 利子割・配当割が変わります！
平成25年度の税制改正で決まったことですが、
今年（２０１６年・平成28年）１月から、法人に支払った（法人が受けった）利子係る都道府県民税の利子割が、廃止されました。
利子割は、公社債や預貯金の利子に対し、5％の税率で特別徴収されるものです。
この改正により、従来利子割を法人税割から控除あるいは還付された制度も廃止されます。
なお、所得税及び復興特別所得税（預金は15.315％）は、従来通りです。
みなさんは、ふるさと納税をされていますか？
年々、謝礼が豪華になってきていますね。
箱根町では、謝礼を見直して、前年比100倍のふるさと納税（寄付）が集まったそうです。
有名ホテルのおせちや土産品、寄せ木細工などの工芸品、宿泊補助券・クーポンを加えたようですが、
これにより、町・地元企業が活性化し、延いては、町に入る税収も増加するなどの好循環が生まれていると思います。
平成28年度の税制改正大綱には、企業版ふるさと納税についても盛り込まれています。
さて、確定申告シーズンになりました。
すでに還付申告の受け付けは始まっています。
ふるさと納税された方で、必要な方は確定申告を行って下さい。
手引きが公表されていますので、ご一読下さい。
↓
平成28年度税制改正大綱が公表されました。
今回の目玉は、軽減税率でしょう。
再来年（2017年）4月1日に、消費税率が10％に引き上げられる際に導入します。
対象は、酒・外食を除く飲食料品と、定期購読の新聞です。
法人税の実効税率は、2016年（平成28年）度には、20％台へ引き下げられます。
一方で、外形標準課税の拡大、減価償却制度の見直し（建物附属設備・構築物の定率法廃止）が行われます。
また、企業版ふるさと納税が創設されます。
通勤手当の非課税限度額の引き上げも行われます。
自動車取得税は2017年（平成29年）3月31日で廃止し、自動車税に環境性能割が創設されます。
その他、住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設などが、入りました。
詳細は、リンク先の大綱をご覧下さい。
【日経】ふるさと納税の過剰返礼品、自治体「見直し必要ない」27％
皆さんは、ふるさと納税を行ったことがありますか？
最近は、ふるさと納税の返礼品が豪華になってきて、
ふるさと納税を行う方からすれば、返礼品が楽しみな一方、
総務省から、過剰な返礼品の自粛をするよう、通知が出る状況です。
各自治体も、ふるさと納税を呼び込もうと、返礼品に工夫を凝らしているでしょうが、
中には、苦肉の策として、他の自治体の特産品を返礼品にするところも出てきたようです。
特産品によって、自治体の財政に影響があるのは困ったことですが、
2017年度から、法人住民税の税収を１兆円規模で吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する、という検討に入ったようです。
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【総務省】「ふるさと納税ポータルサイト」開設【2015年4月23日付ブログ】
【産経】税制改正要望 地方創生・子育て支援後押し 法人税２０％台は困難
各省庁からの税制改正要望が出揃いました。
これから、年末の税制改正大綱公表まで、議論がなされます。
主な内容は、以下の通りです。
その他詳細は、上記財務省HPのリンク先をご覧下さい。
今後、議論を経て、どのような改正がなされるか、注目です。
【日経】「自販機発」ふるさと納税 ＱＲコードからサイトへ誘導
ダイドーの自販機で買った飲料に付けたＱＲコードを、スマートフォン（スマホ）で読み取ると、
ふるさと納税のサイトにつなげるサービスが、9月から始まるようです。
ふるさと納税は、各自治体で謝礼等に工夫をこらしていて、人気が増しています。
また、税制改正により、今年から、以下のようになり、これまで以上にふるさと納税をする人が増えそうです。
なお、総務省HP内に、「ふるさと納税ポータルサイト」が開設されています。
こちらも併せてご覧下さい。
↓
国税庁から、「パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）」が、公表されました。
平成27年度版は、マイナンバー制度に関する情報が加わりました。
生まれて、マイナンバー制度が付与されてから、一生いろいろな場面で税金に関わります。
是非ご確認頂き、こんな時税金がかかる、こんな時税金が戻ってくる、というのを把握し、
申告漏れ等がないようにご留意下さい。
実際の申告の際は、専門家にご相談下さい。