【日経】電子納税 全国共通で 総務省方針、企業の事務負担軽減
地方税において、全国共通の電子納税システムを作る方針のようです。
2019年10月の導入を目指しています。2年半先です。
現在、サラリーマンの住民税は、会社が給与から天引きして、各自治体へ納税しています。
従業員の居住する自治体ごと納税する必要があるため、手間がかかります。
新システム導入後は、ネットで一度手続きをすることで、税金は自動的に振り分けられるそうで、業務の効率化が図られそうです。
【日経】電子納税 全国共通で 総務省方針、企業の事務負担軽減
地方税において、全国共通の電子納税システムを作る方針のようです。
2019年10月の導入を目指しています。2年半先です。
現在、サラリーマンの住民税は、会社が給与から天引きして、各自治体へ納税しています。
従業員の居住する自治体ごと納税する必要があるため、手間がかかります。
新システム導入後は、ネットで一度手続きをすることで、税金は自動的に振り分けられるそうで、業務の効率化が図られそうです。
大阪府では、この1月1日から、宿泊税が導入されています。
宿泊料金10,000円以上15,000円未満 : 100円
宿泊料金15,000円以上20,000円未満 : 200円
宿泊料金20,000円以上 : 300円
なお、宿泊税には消費税がかかりませんので、仮払消費税の計算など、経理処理にはご注意下さい。
(例)10,900円(消費税、宿泊税込)のホテルに宿泊した場合
内訳 : (宿泊料)10,000円 (消費税)800円 (宿泊税)100円
仕訳:
(借)旅費交通費 10,000 (貸)現金 10,900
仮払消費税 800
租税公課 100
【日経】東京メトロ、銀座一丁目駅に「ふるさと納税PR自販機」
ふるさと納税をPRする自動販売機が、東京メトロ銀座一丁目駅に登場したそうです。
全国で3例目ということです。
自販機や商品についているQRコードを読み取ることで、ふるさと納税の情報サイト「ふるさとチョイス」につながり、ふるさと納税ができる仕組みとなっています。
ふるさと納税が、さらに身近な存在になりますね。
今年もあと10日余りです。今年の確定申告に入れたい方はお急ぎ下さい。
財務省から、「税に関する18の質問」が公表されました。
先日、来年度の税制改正大綱が公表されましたが、
そもそも、なぜ税金を納めるのか。
税にはどのような種類があるのか。
といった、税に関する基本的なことが、書かれています。
以上の5つの章に分けて、18項目についてQ&A形式で書かれています。
是非ご一読下さい。
【中小企業庁】平成29年度税制改正の概要について(中小企業・小規模事業者関係)
先日、平成29年度の税制改正大綱が公表されました。 こちら↓
平成29年度税制改正大綱公表【2016年12月9日付ブログ】
その中で、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、概要を図解入りの解説が公表されました。
中小企業・小規模事業者関係の改正点は、以下の通りです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
経営を強化するための税制優遇施策が並んでいますので、
中小企業・小規模零細企業の皆様は、適用できそうな施策がないか検討し、
そのための準備を始めるとよいかと思います。
【産経】来年度与党税制大綱が決定 配偶者控除、世帯により負担増減 ビール類の酒税統一へ
【時事通信】格差是正へ所得税改革=第1弾で配偶者控除拡大-税制改正大綱を決定・与党
来年度(平成29年度)税制改正大綱が、与党から公表されました。
今回の目玉である配偶者控除の見直しについては、最近の報道の通り、
103万円の壁は、150万円まで引き上げられ、
世帯主の所得が1,000万円(給与1,220万円)を超える場合には、適用がありません。
その他も、これまでの報道の通り、
などが改正されます。
法人税では、
などが、盛り込まれています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【時事通信】自民税調、12月10日めどに17年度大綱=配偶者控除の対象拡大焦点
2017年度(平成29年度)税制改正大綱は、12月10日をめどにまとめられるようです。
目玉は、配偶者控除の対象拡大です。
当初は、配偶者控除の廃止、夫婦控除の導入という案が浮上していましたが、
夫婦控除の導入は断念し、配偶者控除の対象拡大で、落ち着いたようです。
その他、各省庁から、様々な改正要望が挙がっています。
こちら ↓
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
この中から、どれが改正に結びつくか、今後の議論に注目です。
国税はすでに電子納税に対応していますが、
地方税は、電子納税に対応している自治体は以下の通りで、極端に少ないです。
2019年度には、全自治体が使える共用システムを構築し、電子納税に対応するそうです。
【日税連】「こんなときこんな税金~私の税金ナビ(平成28年度版)」
日本税理士会連合会から、
平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
ご一読されるとよいかと思います。
各省庁からの平成29年度税制改正要望が出揃いました。
今後議論を重ね、年末に公表される税制改正大綱に盛り込まれ、年明けの通常国会で審議されることになります。
以下のような要望事項が挙がっています。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。