一昨年（2015年度）の地方税のうち、時効で消滅した滞納分が、1999年以後で過去最低、前年度比25％減となったようです。
各自治体の超税強化が実った形となりました。
それでも、393億円あるようです。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【朝日】森林環境税導入、総務省が検討会
「森林環境税」の導入論議が始まりました。
来年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指しています。
「森林環境税」は、市町村の森林整備財源に充てるためのもので、
個人住民税に1人数百円上乗せする形で、一旦国が集めて、
森林面積に応じて、市町村に配分することを、検討しているようです。
静岡県など、すでに森林整備を目的として超過税率を導入している自治体があります。
両立するのか、超過税率は一旦廃止するのか、議論の行方に注目です。
【日経】ふるさと納税返礼、家電も自粛要請 総務省「上限３割」基準
【日経】ふるさと納税返礼、家電も自粛要請 総務省「上限３割」基準
ふるさと納税の返礼品に関し、
総務省から各自治体に対し、寄付額（ふるさと納税の金額）の3割以下に抑えるよう、4月１日付で正式に通知されました。
また、商品券、家電、家具などは贈らない、という内容も含まれています。
返礼品があることでふるさと納税が注目され、寄付額が増加していったのは事実で、
あくまで今回の通知は、ふるさと納税自体を縮小するものではなく、応援する自治体の地域づくりに役立ててもらう、という本来の趣旨に立ち返るものです。
平成29年度税制改正法案が3/27に可決成立
平成29年度税制改正法案が、3月27日に参議院で可決され、成立しました。
施行は4月１日からとなります。
主な改正内容は、配偶者控除の見直し、研究開発税制の見直し、国外財産に関する相続税納税義務範囲の見直しなどです。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【日経】ふるさと納税、返礼上限３割まで 総務省要請へ
ふるさと納税の返礼品が高額すぎるのでは、と最近問題になっていますが、
総務省は、寄付額の3割までに抑えるよう、4月１日付で、全国の自治体に通知するそうです。
この通知には強制力はありませんが、寄付額の3割を超える場合には、個別に見直しを求めるようです。
現在は、平均で寄付額の4割くらいが返礼品となっているようです。
逆に言えば、本来の住民サービス等に使われているのが、6割程度に留まっている状況です。
ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用した方が確定申告した際はご注意下さい
ふるさと納税をされている方は多いと思います。
確定申告不要なサラリーマンの方で、5自治体までは、「ワンストップ特例制度」を使うことにより、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けることができます。
ここで注意していただきたいのは、「ワンストップ特例制度」が”確定申告不要”な人が受けられる制度であることです。
サラリーマンの方でも、
- 医療費が10万円を超えた
- 株式投資を行っている
- 住宅ローン控除を受ける（初年度）
- 副業で20万円以上の収入
などの理由により、確定申告を行う方がいると思います。
確定申告を行うことにより、「ワンストップ特例制度」が無効になるため、ふるさと納税の分も確定申告に入れるのを忘れないで下さい。
【読売】豪華返礼品の掲載取りやめ…ふるさと納税サイト
ふるさと納税で、豪華な返礼品について、見直し論議が起きていますが、
「ふるさとチョイス」では、4月から、掲載基準を設け、貴金属や商品券など「問題がある」との指摘がある返礼品の掲載を取りやめる方針のようです。
また、引き続き、基準外の返礼品の提供を続ける自治体との契約も見直すようです。
民間サイト側からも、豪華返礼品の見直しが進むかもしれませんね。
「企業版ふるさと納税ポータルサイト」開設
「企業版ふるさと納税ポータルサイト」が開設されました。
企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税と違い、
地方創生の一環として、認定事業に寄付することにより、税制上の優遇措置を受けられるものです。
今回開設された「企業版ふるさと納税ポータルサイト」では、
対象事業を、地域別、あるいは事業分野から検索することができます。
また、制度の概要や、活用の手引き、イメージ、関連法令などの資料が掲載されています。
企業版ふるさと納税をご検討されている企業の方は、ご覧下さい。
【財務省】「平成29年度税制改正（案）のポイント」公表
平成29年度税制関連法案は、先日閣議決定され、国会に提出されているところです。
財務省から、「平成29年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非、今回の税制改正はどのような内容か、ご確認下さい。
【日経】電子納税 全国共通で 総務省方針、企業の事務負担軽減
【日経】電子納税 全国共通で 総務省方針、企業の事務負担軽減
地方税において、全国共通の電子納税システムを作る方針のようです。
2019年10月の導入を目指しています。2年半先です。
現在、サラリーマンの住民税は、会社が給与から天引きして、各自治体へ納税しています。
従業員の居住する自治体ごと納税する必要があるため、手間がかかります。
新システム導入後は、ネットで一度手続きをすることで、税金は自動的に振り分けられるそうで、業務の効率化が図られそうです。